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コンプライアンスへの取り組み・行動規範

基本的な考え方

ライフカードは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、『誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る』の経営理念のもと、お客さまや社会の期待に応えることを前提に、経済社会の発展に貢献し、ゆるぎない信頼とご支持をいただける会社を目指します。

コンプライアンス態勢

コンプライアンス委員会

ライフカードでは、コンプライアンス重視の企業風土の醸成・定着と全役職員の行動規範を律し、全役職員共通の企業倫理の確立を目的に、2002年3月より「コンプライアンス委員会」を設置し、取締役会の直属諮問機関として運営を行っております。委員会は代表取締役社長を委員長とし、監査役、関連部署の執行役員および委員長が指名し委員会の同意を得た執行役員で構成されております。

コンプライアンスプログラム(基本方針)

コンプライアンス委員会は、半期目標となる重点項目並びに年度目標となる定例項目を盛り込んだ「コンプライアンスプログラム(基本方針)」を策定しております。この基本方針をもとに、各コンプライアンス推進責任者(部室長)が、「コンプライアンスアクションプラン(活動計画)」を作成のうえ、完全実施に向け取り組んでおります。

教育・研修

ライフカードでは、社内のコンプライアンス徹底のために、コンプライアンス重視の企業風土の醸成・定着に向けた取り組みを推進しております。具体的には、社員の法令に対する深い理解と遵守を目的に、「コンプライアンス教育体系」に基づき、個人情報保護や各種関連法令に係る社内規定等の全社一斉勉強会の開催、外部研修団体主催の各種オフィサー検定の資格取得等を年間プログラムとして実施しております。

コンプライアンス態勢

コンプライアンス態勢図

コンプライアンス推進責任者・コンプライアンス責任者

ライフカードのコンプライアンス態勢は、「コンプライアンス委員会」傘下に各部署の部室長を構成員とする「コンプライアンス推進責任者」を配しております。さらに、その傘下に「コンプライアンス責任者」を任命し、コンプライアンス推進を目的とするピラミッド組織を社内に構築し、法令等の遵守を強化しております。
また、定期的に開催されるコンプライアンス委員会においては、リスク情報等の分析を行い、種々のリスクに対応すべく予防措置および社員教育の実施等を適宜指示し、全社的なコンプライアンス態勢の充実に取り組んでおります。

社内通報制度

ライフカードでは、法令や社内規定等に抵触、または、抵触する恐れのある行為をいち早く発見し、適切な対処を行うことを目的に、2006年4月に「社内通報制度規定」を制定いたしました。これにより通報者は、通報したことを理由に不当な扱いを受けることから保護されます。また、従前より、コンプライアンス、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等に関する相談(通報)窓口として、「コンプライアンス委員会事務局フリーコール」・「セクハラ・パワハラホットライン」・「人事労務ホットライン」等を設置しております。

また、社内以外にも、ライフカードとお取引関係にある方からのライフカードもしくはライフカード社員による、コンプライアンス、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の行為に関する相談(通報)の窓口を設置しておりますので、発見された方は下記にご連絡をいただきますようお願い致します。
※ライフカードご利用中のお客さまの取引内容に関するお問い合わせは、ホームページの「お問い合わせ」から、各種お問い合わせ先をご確認ください。

通報・相談対象者
当社とお取引関係にある法人、企業、団体等にお勤めの方
受付内容
通報にあたっては、通報いただける方の氏名、連絡先(TEL番号、メールアドレス等)、企業名、事案の内容、調査結果等の連絡要否、をご連絡ください。※匿名でも受け付けさせていただきますが、調査の範囲が限定的となったり、調査結果等のご連絡が出来ない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
受付方法
eメール、郵送にて受付させていただきますので、以下の宛先へご連絡ください。
  • 相談・通報された方の個人情報および相談・通報内容は、調査および対処にのみ利用するものとし、調査関係者以外には開示致しません。

コンプライアンス行動規範 (要旨)

ライフカードのコンプライアンス行動規範の要旨は、以下の内容となっております。

1.基本姿勢

私たちは、私たちの商品・サービスをご利用いただくお客さまをはじめとして、私たちを支えてくださる社会、一緒に働いている社員、取引先さま、そしてご出資いただいている株主さまに対し、その期待に応えるとともに、全ての事業活動を通じて貢献してゆくことを使命とします。
私たちは、その使命を達成するため、良き社会人として事業活動を行います。

  1. 1基本となる行動規範
  1. 1私たちは、「割賦販売法」「貸金業法」をはじめとする法令、社内規則、そして社会の良識に従って、行動します。 また、事業活動を正しく行うため、社内規則を正しく理解し、常に社内規則の見直しや整備を行います。
  2. 2私たちは、コンプライアンスを「相手の期待に応え、お客さま、ひいては社会の健全な経済活動を支援すること」と理解し、お客さま・株主さま・社員・取引先さま・社会からの健全な期待に応えます。
  3. 3私たちは、私生活、家庭生活を大切にし、良き社会人となるよう努めます。

2.お客さま第一主義

私たちは、「お客さま本位」を第一とし、法令・社内規則・社会の良識を守ったうえで、お客さまの期待に応え、お客さまの健全な経済活動を支援し、お役に立つ商品・サービスを提供します。

  1. 1お客さまへの姿勢
  1. 1私たちは、法令・社内規則・社会の良識に従い、公明正大な事業活動を行います。
  2. 2私たちは、正しい手続によって、お客さまにとって最良の商品・サービスを提供します。
  3. 3私たちは、お客さまとの約束を守ります。
  4. 4私たちは、お客さまにご理解いただけるよう、誠実に説明し、過大な表現や誤解を招くような表現はいたしません。また、必要な情報は、すぐにお客さまにお知らせします。
  5. 5私たちは、常にお客さまの立場にたって、適切なアドバイスを行います。
  6. 6私たちは、お客さまの要望・苦情に真剣に耳を傾け、親切・適切に対応します。
  7. 7私たちは、法令・社内規則・社会の良識に反する依頼には断じて応じません。
  1. 2個人情報の取扱
  1. 1私たちは、個人情報を、ルールを守って正しく取得します。
  2. 2私たちは、個人情報を、お客さまより予めご了解頂いた範囲で、正しく利用します。
  3. 3私たちは、個人情報を正しく管理し、正当な理由なく外部には開示しません。
  4. 4私たちは、個人情報の漏洩防止に努めます。

3.社会との関係

私たちは、法令・社内規則・社会の良識を守り、良き社会人であるよう努め、社会のお役に立つことを何よりの喜びとします。

  1. 1社会との関係
  1. 1私たちは、社会の一員としての自覚を持ち、社会の期待や要請に応えるため、社会からの声を謙虚に受け止め、消費者教育や啓発活動など、ともに発展していくよう努めます。
  2. 2私たちは、金融サービスを健全に運営するために、社会とのコミュニケーションを大切にし、また企業情報の開示を適正かつ迅速に行います。
  3. 3私たちは、積極的に地域社会との交流を深め、地域社会へ貢献するよう努めます。
  4. 4私たちは、自然災害など地域的な大規模災害が発生したときは、人命救助、復旧支援など、被災地支援活動に努めます。
  5. 5私たちは、いかなる反社会的勢力とも一切関係を持ちません。
  6. 6私たちは、社会の良識に従い、不当な差別や嫌がらせは行いません。
  1. 2環境への取り組み
  1. 1私たちは、事業活動を行うに際して、地球環境に配慮します。
  2. 2私たちは、廃棄物の削減・リサイクルに努めます。
  3. 3私たちは、事業活動において、環境保全に自主的に取り組みます。

4.取引先さまとの関係

私たちは、関係法令を遵守し、対等・公平な取引を行います。また、業界の健全な発展のため、努力します。

  1. 1取引先さまとの姿勢
  1. 1私たちは、資金・資材の調達、業務の委託・発注等にあたり、取引先さまを尊重し、対等かつ公平な立場で商取引を行います。また、不当な接待・金品の授受はいたしません。
  2. 2私たちは、取引先さまの選定については、公正かつ厳正に行います。
  3. 3私たちは、従来の取引慣行にとらわれず、社会にふさわしい良識のある事業活動に努めます。
  4. 4私たちは、取引先さまと個人的に深い関係が有る場合、自ら会社に申し出て会社の指示を受けることとし、無断で取引をいたしません。
  1. 2競合他社さまとの関係
  1. 1私たちは、公正かつ自由な競争のもとで、業界の健全な発展に努めます。

5.株主さま・投資家の皆さまとの関係

私たちは、株主さま・投資家の皆さまのため、経営理念・方針を明確に伝え、企業価値の向上に努め、経営情報を適切に開示するとともに、意見・提言を真剣に受け止めます。

  1. 1株主さま・投資家の皆さまへの姿勢
  1. 1私たちは、株主さまのために開かれた株主総会の運営に努めます。また、株主さまとの双方向のコミュニケーションを促進し、透明性の高い企業経営を実現します。
  2. 2私たちは、株主さま・投資家の皆さまのために情報を開示し、企業経営・企業活動を理解していただけるよう努めます。
  3. 3私たちは、職務を通じて知り得た内部情報を利用した、株式などのインサイダー取引は断じて行いません。

以上

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