【ライフカードビジネス】「犯罪による収益の移転防止に関する法律」改正に伴う対応について

犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正法が本年(平成28年)10月1日から施行されます。

これに伴い、ライフカードビジネスのお申込みにあたって弊社では以下のとおり対応いたしますので、ご案内申しあげます。

1.本人確認書類について

お申込みにあたって、以下の本人確認書類が必要です。入会申込書とともに郵送にてご提出をお願いいたします。

お申込者 必要書類
法人 ◇法人の本人確認書類
・登記事項証明書(発行日から6 か月以内の原本またはコピー)
◇取引担当者(代表者)の本人確認書類 … 以下のいずれか1 点をお送りください。
・運転免許証 ⇒ 表面コピー(住所変更時は裏面も)
・運転経歴証明書( 平成24 年4 月1 日以降発行のもの) ⇒ 表面コピー(住所変更時は裏面も)
・健康保険証 ⇒ 氏名・生年月日・住所記載面のコピー
・個人番号( マイナンバー) カード ⇒ 表面コピー(個人番号のある裏面は不要)
・住民基本台帳カード( 写真付) ⇒ 氏名・生年月日・住所記載面のコピー
・パスポート ⇒ 写真貼付欄と所持人住所記載面のコピー
・特別永住者証明書・在留カード ⇒ 表面コピー(住所変更時は裏面も)
・住民票の写しまたは記載事項証明書※ ⇒ 発行日より6 か月以内の原本またはコピー
・印鑑登録証明書 ⇒ 発行日より6 か月以内の原本またはコピー
個人事業主 上記取引担当者(代表者)と同様です。いずれか1 点をお送りください。

※上記ご本人確認書類は、有効期限内のもの、住所記載のあるものに限ります。
※住民票の写しまたは記載事項証明書に個人情報が記載されている場合は、番号が見えないように塗りつぶしてご提出ください。

2.実質的支配者の申告について

お申込法人が株式会社・投資法人・特定目的会社等(資本多数決法人である場合)は「I」を、一般社団・医療法人・特定非営利活動法人・合名会社・合資会社・合同会社等(資本多数決法人でない場合)は「II」のフローに則ってご申告をお願いいたします。

・(1)(2)(3)に「国・法人等(※)」が該当する場合は、個人とみなし当該「国・法人等」の名称・本店所在地をご記入ください。 ※国・法人等とは、上場会社、国、地方公共団体、独立行政法人、国もしくは地方公共団体が1/2以上出資している法人等またはこれらの子会社を指します。

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3.外国の重要な公的地位に関する確認について

個人事業主の方はお申込者さまが、法人の方は実質的支配者の方が外国の重要な公的地位にある方またはあった方であるかの確認をさせていただきます。
外国の重要な公的地位とは、以下の(1)〜(10)が該当します。
(1)国家元首の方またはあった方
(2)日本における内閣総理大臣その他国務大臣及び副大臣に相当する職にある方またはあった方
(3)日本における衆議院議長・副議長、参議院議長・副議長に相当する職にある方またはあった方
(4)日本における最高裁判所の裁判官に相当する職にある方またはあった方
(5)日本における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職にある方またはあった方
(6)日本における統合幕僚長・副長、陸上幕僚長・副長、海上幕僚長・副長、航空幕僚長・副長に相当する職にある方またはあった方
(7)中央銀行の役員である方またはあった方
(8)予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員である方またはあった方
(9)上記(1)〜(8)の方の配偶者(内縁関係を含む)、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母及び子に当たる方
(10)上記(1)〜(9)の方が実質的に支配する法人

※法改正に対応していない申込書によりお申し込みいただいた場合、別途書類のご提出などのご対応をお願いすることがございます。

お手数をおかけして申し訳ございませんが、何卒、ご理解・ご協力の程よろしくお願いいたします。

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