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個人情報保護法などに基づく公表事項

個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表します。

I.個人情報取扱事業者の名称

ライフカード株式会社

II.個人情報管理責任者および住所

法務部担当執行役員 京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1

III.個人情報の利用目的に関する事項

1.法第21条に基づく個人情報項目およびその利用目的(法第21条1項)

お客さまから直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます(法第21条2項)。それ以外の方法で個人情報を取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます(法第21条1項)。

個人情報を利用する当社の業務
  • クレジットカード業務
  • その他の信用購入あっせん業務
  • ローンカード・融資などの金銭貸付業務
  • 銀行ローン保証などの保証業務
  • 前払式支払手段の発行業務
  • 集金代行業務
  • 生命保険の募集、損害保険の代理業務
  • ブロードバンド回線の斡旋・販売業務
  • 他の事業者の営業案内などを送付または送信する業務
  • 計算事務代行業務
  • 信用調査業務
  • その他会社の目的として登記されている業務
  • 上記業務に付帯する業務
利用目的 利用する個人情報の項目(末尾参照)
当社の与信判断(保証審査・途上審査を含む。以下同じ)および与信後の管理のため:
支払能力に関する情報の収集など
下記(1)(2)(3)(4)(5)(7)(8)
各種取引の申込受付、契約締結(与信を必要とするものを除く)のため:
取引における期日管理、各種書類の送付、お客さま名簿の作成など
下記(1)(2)(3)(4)(5)
市場調査、商品・サービスの研究、開発、改良のため:
アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守・運用など
下記(1)(2)(3)(10)
お客さま向け企画、宣伝物、印刷物などの電話、送付または送信による営業案内のため:
DMの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信など
下記(1)(2)(3)(10)
お客さまから当社へのお問い合わせ、要望事項への回答・対応のため:
当社商品内容のご案内、当社に対するご意見・ご要望・ご質問への回答など
下記(1)(2)(3)(7)(10)
当社の税務・会計処理のため:
納税、会計処理など
下記(1)(2)(3)
当社の雇用・福利厚生のため:
新規採用、中途採用、派遣社員などの受け入れなど
下記(1)(2)
加盟店審査(途上審査を含む)、取引管理、取引内容などおよびトラブルの未然防止などのため:
加盟店契約の締結、取引管理など
下記(1)(2)(3)(5)(8)
未成年および成年学生の方からの申し込みの際の親権者に同意を確認するため 親権者の方の氏名・住所・電話番号
集金代行業務など、委託を受けた業務の履行のため 下記(9)
防犯・安全管理のため 下記(1)(5)(6)
電話応対者の応対評価および教育研修のため 下記(7)
上記のほか、契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行などのため:
犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約に基づく義務の履行、受託業務の履行、訴訟への対応など
下記(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)
利用する個人情報の項目
  1. 1氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号(電話接続状況、接続状況調査年月日、移転先電話番号を含む。以下同じ。)、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、住居状況などの属性に関する情報
  2. 2契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、分割払手数料、毎月の支払額、支払方法、振替口座など、契約内容に関する情報
  3. 3利用残高、月々の返済状況、債権譲渡などの情報など、取引に関する情報
  4. 4資産、負債、収入、支出、会社が収集し保有・管理するクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
  5. 5運転免許証、健康保険証などの本人確認資料などに記載された、本籍地を含む本人を識別し、本人を確認するための情報
  6. 6映像情報(個人の肖像を磁気的または光学的に媒体などに記録したもの)
  7. 7音声情報(個人の音声を磁気的または光学的に媒体などに記録したもの)
  8. 8公開情報(官報、電話帳、住宅地図などにおいて公開されている情報)
  9. 9委託された個人情報
  10. 10インターネット(当社アプリ、アフィリエイトサイトを含む)上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴等の履歴情報、位置情報、及びこれらの情報を分析の上、把握した興味・関心を示す情報

2.法第32条に基づく保有個人データの項目および利用目的(法第32条1項)

当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。

個人情報を利用する当社の業務
  • クレジットカード業務
  • ローンカード・融資などの金銭貸付業務
  • その他の信用購入あっせん業務
  • 銀行ローン保証などの保証業務
  • 前払式支払手段の発行業務
  • 集金代行業務
  • 生命保険の募集、損害保険の代理業務
  • ブロードバンド回線の斡旋・販売業務
  • 他の事業者の営業案内などを送付または送信する業務
  • 信用調査業務
  • 上記業務に付帯する業務
利用目的 利用する個人情報の項目(末尾参照)
当社の与信判断(保証審査・途上審査を含む。以下同じ)および与信後の管理のため:
支払能力に関する情報の収集、取引における期日管理、利用明細書送付など
下記(1)(2)(3)(4)(5)
与信判断および与信後の管理のため当社の加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会、登録するため:
支払能力に関する情報の収集、クレジット契約や金銭貸付などの申し込みがあった事実の照会および登録、客観的な取引事実の照会および登録など
下記(1)(2)(3)(4)(5)
当社のクレジット・ローン事業、生命保険の募集、損害保険の代理事業などにける新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービスのため 下記(1)(2)(3)
市場調査、商品・サービスの研究、開発、改良のため:
アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守・運用など
下記(1)(2)(3)
お客さま向け企画、宣伝物、印刷物などの電話、送付または送信による営業案内のため:
DMの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信など
下記(1)(2)(3)
第三者(提供する旨の同意を得た提供先に限る)への提供のため 下記(1)(2)
お客さまから当社へのお問い合わせ、要望事項への回答・対応のため:
当社商品内容のご案内、当社に対するご意見・ご要望・ご質問への回答など
下記(1)(2)(3)
加盟店審査(途上審査を含む)、取引管理、取引内容などおよびトラブルの未然防止などのため:
加盟店契約の締結、取引管理など
下記(1)(2)(3)(5)
上記のほか、契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行などのため:
犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約に基づく義務の履行、受託業務の履行、訴訟への対応など
下記(1)(2)(3)(4)(5)
利用する個人情報の項目
  1. 1氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、住居状況などの属性に関する情報
  2. 2契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、分割払手数料、毎月の支払額、支払方法、振替口座など、契約内容に関する情報
  3. 3利用残高、月々の返済状況、債権譲渡などの情報など、取引に関する情報
  4. 4資産、負債、収入、支出、会社が収集し保有・管理するクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
  5. 5運転免許証、健康保険証などの本人確認資料などに記載された、本籍地を含む本人を識別し、本人を確認するための情報

IV.第三者提供と共同利用に関する事項

1.個人情報の「第三者提供」について

当社は、お客さまより取得させていただいた個人情報を適正に管理し、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  1. 1法令に基づく場合。
  2. 2人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 3公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 4国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

2.オプトアウト

当社は個人情報の利用について、あらかじめお客さまの同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、お客さまから中止の申し出があった場合は、与信判断および与信後の管理の目的を除き、それ以降の当社の利用、他社への提供を中止する措置をとります。ただし、請求書など業務上必要な書類に同封される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。 当社は、お客さまがクレジット契約などの申し込みに必要な記載事項(契約書、カード入会申込書などの表面で記載すべき事項)の記載を希望しない場合およびクレジット規約などの内容の全部または一部を承認できない場合、クレジット契約などをお断りすることがあります。ただし、お客さまの個人情報の利用について、次の目的に利用することに同意しない場合でも、これを理由に当社がクレジット契約などをお断りすることはありません。なお、「当社の事業」とは、「法第21条に基づく個人情報項目およびその利用目的(法第21条1項)」に記載の「個人情報を利用する当社の業務」を指します。

  1. 1当社の事業における新商品情報のお知らせ、関連するサービス
  2. 2当社の事業における市場調査、商品開発
  3. 3当社の事業における宣伝物・印刷物の送付、送信などの営業案内
  4. 4提携カードの提携先企業による販売事業、サービス提供事業、その他上記当社の(1)(2)(3)各目的(この場合において「当社の事業」とあるのは、「提携先企業の事業」と読替えます)の事業のために利用すること

3.お客さま情報の共同利用について

提携カードにおけるお客さま情報の共同利用について

当社の企業ブランドと共に当社の提携先企業の企業ブランドをあわせ表示したクレジットカード(以下「提携カード」という。)を申し込みのお客さまの場合、当社および提携カードの提携先企業(お客さまが提携カードのお申し込みをされ若しくは申し込みをする企業・店舗およびその親会社、関連会社、提携会社を含みます。)がお客さまに対し付与するポイントサービス、その他の提携カードに付帯するサービスを当社および当該提携先企業が共同して提供するために必要な範囲内で以下の個人情報の項目を共同して利用します。なお、本件共同利用の管理責任者は当社です。

  1. 1氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、住居状況などの属性に関する情報
  2. 2契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、分割払手数料、毎月の支払額、支払方法、振替口座など、契約内容に関する情報

個人情報(および法人情報)の共同利用について①

当社は、事業性融資商品または事業者向け融資商品の債務保証引受け(以下、これらを総称して、「事業者向け融資商品・保証」という。)ご利用のお客さまに関する個人情報および法人情報(法人名、代表者名、所在地、電話番号など)について、以下の範囲で共同利用することがあります。

  1. 1共同利用者

当社、アイフル株式会社およびアイフル株式会社の有価証券報告書記載の子会社および公表提携会社のうち、事業者向け融資商品・保証を取扱う会社

  1. 2共同利用者の利用目的
  1. 1各共同利用者の事業者向け融資商品・保証の与信判断のため
  2. 2各共同利用者の事業者向け融資商品・保証の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
  3. 3各共同利用者の事業者向け融資商品・保証の与信後の権利に関する債権譲渡などの処分および担保差入れその他の取引のため
  4. 4各共同利用者と関係当事者との事業者向け融資商品・保証の取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
  5. 5各共同利用者内部における事業者向け融資商品・保証の市場調査および分析ならびに金融商品やサービスの研究や開発のため
  1. 3共同利用するデータ項目
  1. 1本人特定に関する情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先・勤務先電話番号、家族構成、居住状況および運転免許証などの記号番号など)
  2. 2契約内容に関する情報(契約の種類、申込日、契約日、貸付日、契約金額および貸付金額・保証額など)
  3. 3返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、貸付残高、完済日および延滞など)
  4. 4取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡など)
  5. 5与信に関する情報(収支、資産・負債、職歴および各共同利用者の与信評価情報など)
  1. 4データの管理について責任を有する者

アイフル株式会社(住所および代表者は、アイフルのホームページで公表しています。https://www.aiful.co.jp)

個人情報の共同利用について② ※2022年9月29日追記

当社は、お客様の個人情報について、前記「個人情報の共同利用について①」の内容にかかわらず、以下の範囲で共同利用することがあります。なお、法人情報(法人名、代表者名、所在地、電話番号等)についても同じ範囲で共同利用することがあります。

  1. 1共同利用者

当社、およびアイフル株式会社およびアイフル株式会社の有価証券報告書記載の子会社(国内の子会社に限る)および公表提携会社※

  1. 2共同利用者の利用目的
  1. 1各共同利用者の与信(金融サービスその他一切の取引における与信。以下同じ。)に係る判断のため
  2. 2各共同利用者の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
  3. 3各共同利用者の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため
  4. 4各共同利用者とお客様との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
  5. 5各共同利用者内部における市場調査および分析ならびに金融商品やサービスの研究や開発のため
  6. 6各共同利用者の商品およびサービスのご案内のため
  1. 3共同利用するデータ項目
  1. 1お客様の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号(電話接続状況、接続状況調査年月日、移転先電話番号を含む。)、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、住居状況等の属性に関する情報(契約後にお客様から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む)。
  2. 2契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品・役務名、契約額、利用額、金利、支払回数、毎月又は毎回の支払額、支払方法、振替口座、金融機関口座等の契約の内容に関する情報。
  3. 3支払開始後の利用残高、月々の支払状況、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の情報等、お客様との取引に関する情報。
  4. 4お客様の資産、負債、収入、支出、利用残高、支払状況、債権の回収や途上与信を通じて得られた情報等の支払能力判断情報。
  5. 5お客様から原本の提示または写しの交付を受けた運転免許証、健康保険証等の本人確認資料等に記載された本人識別情報または審査資料に記載の情報、 もしくは本人特定または所在確認のために当社が窓口に請求し自ら交付を受けた戸籍謄本、住民票等に記載の情報等の本人確認に関する情報。
  6. 6電話での問合せ等により知り得た情報、および映像、音声情報(個人の肖像、音声を磁気的又は光学的媒体等に記録したもの)
  7. 7官報、電話帳、住宅地図等に記載されている公開情報。
  8. 8お客様のインターネット(当社アプリ、アフィリエイトサイトを含む)上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴等の履歴情報、お客様の位置情報、およびこれらの情報を分析のうえ把握するお客様の興味・関心を示す情報。
  9. 9上記各号に規定する情報の変更後の情報。
  1. 4データの管理について責任を有する者

アイフル株式会社(住所および代表者は、アイフルのホームページで公表しています。https://www.aiful.co.jp)

  • 「アイフル株式会社の有価証券報告書に記載されている子会社」、「提携会社」「金融商品など」および「事業者向け融資商品・保証を取扱う会社」などは以下ホームページで公表しています。

名刺など情報の共同利用について

当社は、名刺交換などにより取得した個人情報を、当社並びに当社のグループ会社において、以下の範囲で共同利用することがあります。

  1. 1共同利用
  2. 2共同利用者の利用目的

    当社並びに当社のグループ会社の商品・サービスなどのご紹介や各種情報提供並びに営業活動やマーケティング活動のため

  3. 3共同利用するデータ項目

    名刺などに記載されている個人情報全て

  4. 4データの管理について責任を有する者

    情報を取得した各共同利用者
    各共同利用者の名称、代表者の氏名、住所については、以下ホームページで公表しています。

V.個人情報の取扱いの委託を行うことに関する事項

当社の与信業務、与信後の管理業務などの一部または全部を、当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、当社が取得した個人情報を当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。

VI.開示手続きに関する事項

当社では、法第37条「開示等の請求等に応じる手続」に基づき、保有個人データの本人またはその代理人から開示・変更・削除・利用停止などの求めに応じております。

1.個人情報の開示

  1. 1開示方針

当社は、当社が保有している個人データ(電子計算機、ファイリングにより検索可能状態にあるもの)に関し、自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報に限り、当社の所定の方法により開示申請いただければ、原則として、10営業日以内に書面または電磁的記録により開示いたします。ただし、調査に日数を要し10営業日を超える場合もあります。

  • 「金融商品のご利用・ご返済に関する取引履歴の開示」は本個人情報の開示とは別にお時間をいただいております(お客さまのお取引内容やお取引期間などによってもお時間をいただくことがあります)。また、取引履歴開示のご希望が集中している場合、さらにお時間をいただくことがありますことをあらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。
    なお、当社または第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報および保有期間を経過し、現に当社が利用していない情報、個人に対する評価、分類、区分に関する情報その他当社内部の業務に基づき記録される情報などであって、開示されることにより当社などの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると当社が判断した情報については、当社は開示しないことがあります。
  1. 2開示を申請できる方

保有個人データの開示を求めることができる方は本人とし、本人に対して開示を行うものとします。なお、代理人(法定代理人〔親権者、後見人など〕および任意代理人〔本人が開示請求を委任した者〕)から開示請求があれば応じますが、その開示は原則として本人(本人住所)宛てに送付させていただきます。

  1. 3開示する個人データ項目
  1. 1本人の属性内容
    氏名、生年月日、住所、電話番号など
  2. 2クレジットなど取引の利用に関する内容
    契約番号、契約年月日、契約の種類(クレジットカード、ショッピングクレジット、融資など)、商品名、契約金額(手数料、利息含む)、支払回数、利用残高、支払状況など
  1. 4開示申請の申出先

開示申請は、下記宛に当社所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願いいたします。 また、その際には、朱書きにて「開示請求書類在中」とお書きください。

カスタマーセンター / 〒225-0014 横浜市青葉区荏田西1-3-20

なお、当社所定の申請書は下記窓口にご連絡いただければすぐにでもご送付いたします。

お問い合わせ先

ライフカードインフォメーションセンター

03-6840-3232

  1. 5開示申請手続に必要な書類
本人 法定代理人 任意代理人
(a)開示申請書
(b)本人を証明するための書類
(c)代理人自身を証明するための書類
(d)法定代理人の資格を証明するための書類
(e)任意代理人の資格を証明するための書類
※ 契約者本人直筆の委任状に契約者本人の実印の捺印と印鑑証明添付
  1. 6当社との取引を証明する書類

本人または代理人自身を証明するため以下の「当社との取引を証明する書類(写し)」のいずれかをご提出ください。 「当社との取引を証明する書類(写し)」を、お持ちでない場合、または当社とお取引のない代理人の方は、以下の公的証明書のいずれかをご提出ください。

当社との取引を証明する書類
  • カード入会申込書・契約書のお客さま控え
  • ご利用明細書(複数枚)
  • 領収書(複数枚)
公的証明書
写真付
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 写真付住民基本台帳カード
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 船員手帳
  • その他公的機関が発行する写真付証明書
写真なし
  • 健康保険証
  • 国民年金手帳
  • 厚生年金手帳
  • 戸籍の附票の写し
  • 住民票
  • 実印と印鑑登録証明書
  • その他公的機関が発行する証明書
  • 有効期限内、または発行日から3か月以内のものに限ります。
  • 写真なし証明書は2種類以上ご提出ください。
  • * 印は原本をご提出ください。
  1. 7開示に対する回答方法

開示申請者の申請住所宛てに書面または電磁的記録にてご回答申しあげます(回答方法は申請者が選択いただけます)。なお、ご来店いただいての申請の場合でも、後日の開示とさせていただきます。

  1. 8開示申請に関しての取得した個人情報の利用目的

開示申請に伴い取得した個人情報は、開示の申請に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示申請に対する対応が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。

  1. 9「保有個人データ」の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申しあげます。

  1. 1開示申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できないとき
  2. 2代理人による申請に対して、代理権が確認できない場合
  3. 3所定の申請書類に不備があった場合
  4. 4開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  5. 5当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  6. 6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  7. 7他の法令に違反することとなる場合

2.個人情報の内容の訂正、追加または削除

利用者の個人情報については、開示など(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止)を請求できます。

3.個人情報の利用の停止または消去

当社は、本人から、保有個人データが法第18条もしくは第19条の規定に違反して取り扱われているという理由または法第20条の規定に違反して取得されたものであるという理由、または本人の権利もしくは正当な利益が害されるおそれがある等法第35条第5項の規定に定める理由によって、保有個人データの利用の停止または消去(以下「利用停止など」という。)を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反等を是正するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止などを行います。ただし、保有個人データの利用停止などに多額の費用を要する場合その他の利用停止などを行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

4.個人情報の第三者提供の停止

当社は、本人から、保有個人データが法第27条1項もしくは第28条の規定に違反して第三者に提供されているという理由、または本人の権利もしくは正当な利益が害されるおそれがある等法第35条第5項の規定に定める理由によって、保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、保有個人データの第三者への提供を停止いたします。 ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

VII.個人情報の安全管理のために講じた措置

  1. 1個人情報の取扱いに係る規程の整備

個人情報の取得、利用、保管、提供、削除、廃棄等の各段階に応じた、取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について、個人情報取扱規程などの社内規程により定めております。

  1. 2組織的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者の責任と権限を社内規程にて明確化し、法や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告・連絡体制を整備しております。
また、個人情報の取扱状況について、定期的に自主点検を実施するとともに、内部監査部門による監査を実施しております。

  1. 3人的安全管理措置

個人情報の取扱に関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施し、個人情報の取扱いに関する誓約書を取得しております。

  1. 4物理的安全管理措置

個人情報を取り扱う区域において、従業員の入退室の管理及び持ち込む機械等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する等の措置を講じております。
個人情報を取り扱う端末を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を講じております。

  1. 5技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。
また、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

  1. 6外的環境の把握

外国において個人情報を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

VIII.お問い合わせ先などについて

1.開示などのお問い合わせ先

当社の保有個人データに関する開示、訂正、削除などに関するお問い合わせは、下記までお申し出ください。

カスタマーセンター / 〒225-0014 横浜市青葉区荏田西1-3-20

お問い合わせ先

ライフカードインフォメーションセンター

03-6840-3232

2.保有個人情報の取り扱いに関する苦情の申出先

当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。直接ご来店いただいてのお申し出はお受けしかねますので、その旨ご了承を賜りますようお願い申しあげます。

カスタマーセンター / 〒225-0014 横浜市青葉区荏田西1-3-20

お問い合わせ先

ライフカードインフォメーションセンター

03-6840-3232

3.ダイレクトメールなどの送付停止について

当社は、お客さまのお役に立つような情報を、ダイレクトメール・Eメール・電話などでご案内させていただく場合がございますが、ご希望にならないお客さまは、当社にお申し出いただければ、これらのご案内を停止させていただきます。
ただし、クレジットカード業務を行うために必要なご案内、「ご利用明細書」「クレジットカード」などに同封されておりますパンフレット類および印刷物などは、停止の対象となりませんのであらかじめご了承ください。
ダイレクトメールなどの送付停止は、下記までお申し出ください。

カスタマーセンター / 〒225-0014 横浜市青葉区荏田西1-3-20

お問い合わせ先

ライフカードインフォメーションセンター

03-6840-3232

4.当社が所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申し出先

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく下記の認定個人情報保護団体の会員となっております。

一般社団法人日本クレジット協会

相談受付電話番号:

03-5645-3360

日本貸金業協会

相談受付電話番号:

0570-051-051

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