信販会社とは、商品やサービスの購入代金を販売店に立て替えて支払い、利用者から後日代金を受け取る販売信用などを提供する事業者です。クレジットカード会社や銀行と混同されやすいものの、それぞれ主な役割や業務内容、業務に応じて適用される法律が異なります。
本記事では、信販会社の意味や事業内容、クレジットカード会社・銀行との違いをわかりやすく整理したうえで、信販会社に加盟するメリットや注意点まで詳しく解説します。高額商品やサービスを扱う事業者で、販売機会の拡大や代金回収の効率化を検討している事業者の方は、ぜひ参考にしてください。
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この記事で学べるポイント
- 信販会社の仕組みや役割、クレジットカード会社・貸金業者・銀行との違い
- クレジットカード発行やショッピングクレジット、融資、信用保証など信販会社の主な事業内容
- 信販会社との加盟店契約による未回収リスクの軽減や業務効率化、販売機会拡大のメリットと導入時の注意点
信販会社とは
信販会社とは、消費者が商品やサービスを購入する際に販売会社へ代金を立て替えて支払い、後日、消費者から代金を受け取る販売信用などを提供するノンバンクの一種です。
預金を受け入れて貸出などを行う銀行とは異なり、信販会社はクレジットカードやショッピングクレジット、各種ローンなど、消費者の購入や支払いに関わる幅広いサービスを提供しているのが特徴です。
信販会社が扱う代表的な取引である信用購入あっせんは、消費者・商品やサービスを販売する会社（以下販売会社）・信販会社による「三者間契約」です。消費者と販売会社の間では売買契約、消費者と信販会社の間では立替払契約、販売会社と信販会社の間では加盟店契約が結ばれます。
この仕組みにより、消費者は審査などの条件を満たせば、購入時に代金の全額を支払わずに商品やサービスを購入できます。また、販売会社は信販会社から代金の支払いを受けることで、代金回収業務の負担や未回収リスクを軽減できます。
信販会社と他業種の違い
信販会社は、クレジットカード会社や貸金業者、銀行と混同されることがあります。しかし、主な役割や業務範囲、提供するサービスの性質には違いがあり、実際に行う業務に応じて適用される法律も異なります。
以下では、各業種との違いを詳しく解説します。
クレジットカード会社との違い
クレジットカード会社は、消費者にクレジットカードを発行し、会員の審査や利用可能枠の設定、利用代金の請求・回収などを行う事業者です。消費者は、あらかじめ設定された利用可能枠の範囲内で、加盟店での支払いにカードを繰り返し利用できます。
このように、事前の審査によって利用可能枠を設定し、その範囲内で継続的に利用できる仕組みは、割賦販売法上の「包括信用購入あっせん」の典型的な形態です。分割払いやリボ払いなど利用代金を、2か月を超えて支払う取引が該当します。なお、翌月一括払いは、同法上の信用購入あっせんには含まれません。
一方、信販会社は、商品やサービスの購入ごとに契約するショッピングクレジットのほか、クレジットカード、融資、信用保証などの信用供与サービスを取り扱う事業者の一般的な呼称です。ただし、取り扱うサービスは会社によって異なります。すべての信販会社がクレジットカードを発行しているわけではなく、ショッピングローンなどの「個別信用購入あっせん」を中心に行う会社もあります。
そのため、クレジットカード会社と信販会社は、法令上明確に区分された事業者の種類というより、主に取り扱うサービスや事業範囲によって使い分けられる呼称といえます。クレジットカード事業を行う信販会社もあるため、両者の事業領域は重なることがあります。
また、両者の違いは、適用される法律の違いではありません。クレジットカードによる「包括信用購入あっせん」と、ショッピングクレジットなどの「個別信用購入あっせん」は、いずれも割賦販売法の対象です。原則として、包括信用購入あっせん業を行う場合は包括方式の登録、個別信用購入あっせん業を行う場合は個別方式の登録が必要となります。
つまり、クレジットカードを発行しているかどうかだけで法規制が決まるのではなく、各社が実際に行っている取引や業務の内容に応じて、割賦販売法上の規制や登録の要否が判断されます。
消費者金融などの貸金業者との違い
貸金業者とは、消費者などに金銭を貸し付ける事業者です。代表例として消費者金融があり、個人向けのカードローンをはじめとする無担保融資を主に取り扱っています。また、クレジットカード会社や信販会社が、カードローンやクレジットカードのキャッシングを提供する場合も、その貸付業務は貸金業に該当します。
一方、信販会社が提供するショッピングクレジットは、商品やサービスの購入代金を信販会社が販売会社へ立て替えて支払い、消費者が後日、信販会社へ代金を支払う仕組みです。消費者に金銭を直接貸し付ける消費者金融のサービスとは、取引の仕組みが異なります。
取引の仕組みが異なるため、適用される主な法律も異なります。ショッピングクレジットなどの信用購入あっせんには主に割賦販売法が、消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングなどの金銭の貸付けには貸金業法が適用されます。
貸金業を営むには、原則として財務局長または都道府県知事の登録が必要です。そのため、信販会社がカードローンやクレジットカードのキャッシングなどの貸付業務を行う場合も、貸金業法に基づく貸金業者としての登録が必要になります。
銀行との違い
銀行は、内閣総理大臣の免許を受け、預金の受け入れや資金の貸付け、為替取引などを行う金融機関です。一方、信販会社は預金を受け入れず、ショッピングクレジットによる立替払いや、会社によっては融資などを提供する「ノンバンク」に分類されます。預金業務を行うかどうかが、両者の基本的な違いです。
また、「銀行」は単なる一般的な呼称ではありません。銀行法では、銀行は商号に「銀行」という文字を使用することが義務付けられており、銀行でない者が、銀行であることを示す文字を名称や商号に使用することは禁止されています。
銀行本体が営める業務も、銀行法によって制限されています。預金の受け入れ、資金の貸付け、為替取引といった銀行の基本的な業務に加え、それらに付随する業務や、ほかの法律で認められた業務に限られ、原則としてそれ以外の事業を自由に営むことはできません。
一方、信販会社は、実際に行う業務に応じて適用される法律が異なります。ショッピングクレジットなどの信用購入あっせんには主に割賦販売法が、カードローンなどの金銭の貸付けには貸金業法が適用されます。
なお、銀行名や銀行グループ名を冠する、いわゆる「銀行系クレジットカード」であっても、発行・運営主体は銀行本体ではなく、グループ内のカード会社などの別法人である場合があります。
このように、信販会社と銀行では、預金業務の有無だけでなく、法令上の事業者区分や営むことのできる業務の範囲にも違いがあります。
信販会社の事業内容
信販会社は、クレジットカードやショッピングクレジットの提供をはじめ、会社によっては融資、信用保証、代金保証など、幅広いサービスを展開しています。
以下では、それぞれの事業内容について詳しく解説します。
クレジットカードの発行
信販会社が発行するクレジットカードのうち、分割払いやリボ払いなどを利用できる仕組みは、割賦販売法上の「包括信用購入あっせん」に該当します。ショッピングローンなどの「個別信用購入あっせん」と同様に、これらを事業として行うには、原則として割賦販売法に基づく登録が求められます。
クレジットカードは、あらかじめの審査により判定された消費者の信用に基づいて発行され、設定された利用可能枠の範囲内で繰り返し後払い決済ができる点が大きな特徴です。あらかじめ設定された利用可能枠の範囲内で繰り返し利用できます。そのため、加盟店にとっては日常的・反復的な決済に対応しやすい手段です
信販会社によっては、百貨店や流通企業、自動車販売会社などと提携し、提携先独自の特典を付帯したカードを発行しています。提携カードは、提携企業にとって顧客との接点を強化し、自社店舗やサービスの利用を促進する手段の一つとなります。
ショッピングクレジットの提供
ショッピングクレジットとは、消費者が商品やサービスを購入する際に、信販会社が消費者に代わって販売店へ代金を支払い、消費者が後日、信販会社へ分割して支払う仕組みです。
割賦販売法上では「個別信用購入あっせん」に該当し、クレジットカードとは異なり、購入する商品やサービスごとに個別の申込みと審査が行われる点が特徴です。
信販会社と加盟店契約を結ぶ販売店は、消費者から分割代金を直接回収する代わりに、加盟店契約で定められた条件に基づいて信販会社から代金の支払いを受けます。これにより、顧客にショッピングクレジットという支払手段を提供しながら、代金回収業務の負担や未回収リスクを軽減できます。
特に高額な商品やサービスを扱う販売店では、顧客の購入時の支払負担を分散し、販売機会を広げる手段の一つとして活用できます。
融資・ローン
信販会社によっては、ショッピングクレジットのほかに、カードローンなどの金銭貸付を行っています。
カードローンは、審査によって設定された利用限度額の範囲内で、繰り返し借入れができるサービスです。また、オートローンや教育ローン、リフォームローンなど、資金の使い道を限定した商品を取り扱う場合もあります。
なお、「ローン」という名称が付いていても、利用者に資金を直接貸し付ける商品とは限らず、商品やサービスの購入代金を信販会社が立て替えるショッピングクレジットを指す場合があります。契約の仕組みや適用される法律は商品によって異なるため、名称だけでなく契約内容を確認することが必要です。
信用保証
信販会社によっては、銀行などの金融機関が個人に融資する際に、借入者の返済債務を保証する信用保証業務を行っています。代表例として、マイカーローンや教育ローン、リフォームローンなど、資金使途が定められたローンの保証が挙げられます。
借入者が返済できない場合は、保証会社である信販会社が金融機関へ債務者に代わって返済します。ただし、借入者の債務がなくなるわけではなく、その後は原則として信販会社が借入者に支払いを求めます。
信用保証は、金融機関の信用リスクを補完し、目的別ローンなどの提供を支える役割を担っています。ただし、保証の対象や条件は契約によって異なり、保証会社による審査も行われます。
決済保証
信販会社によっては、取引における代金の支払い（決済）を保証するサービスを提供しています。ローンなどの融資に対する「信用保証」とは異なり、家賃債務保証や企業間の売掛債権保証など、商品やサービスの提供後に決済が滞る未払いリスクを一定範囲で補完し、確実な取引をサポートする仕組みです。
家賃債務保証では、入居者が家賃を滞納した場合に、保証会社が保証契約に基づいて貸主へ未払い賃料を支払います。その後、保証会社は原則として入居者に支払いを求めます。
これにより、貸主は家賃の未回収リスクを軽減でき、管理会社も督促や回収業務の負担を抑えられる可能性があります。
信販会社と加盟店契約を結ぶメリット
信販会社とショッピングクレジットの加盟店契約を結ぶことで、顧客は審査を経たうえで分割払いを利用できるようになります。加盟店側には、未回収リスクの軽減、請求・回収業務の効率化、販売機会の拡大といったメリットが期待できます。
以下では、信販会社に加盟する主なメリットを詳しく解説します。
未回収リスクを軽減できる
ショッピングクレジットでは、原則として信販会社が顧客への請求と分割代金の回収を担います。そのため、加盟店が顧客から分割代金を直接回収する必要がなく、支払い遅延や未払いに伴う損失リスクを軽減できます。
また、加盟店は、顧客の支払完了を待たずに、加盟店契約で定められた時期や条件に基づいて信販会社から代金を受け取れます。これにより、入金時期を見通しやすくなり、資金繰りを管理しやすくなります。
ただし、商品の未提供や契約の取消し、加盟店契約違反などがある場合は、加盟店に代金の返還や精算が求められることがあります。
請求・回収業務を効率化できる
顧客への請求、入金確認、督促などを信販会社が担うため、加盟店は顧客ごとの分割代金の支払状況を継続的に管理する負担を軽減できます。
また、加盟店契約では締日や入金日などの条件が定められるため、経理処理の予定を立てやすくなります。請求・回収業務にかかる時間や人的負担を抑えることで、販売活動や顧客対応に人員を振り向けやすくなる点もメリットです。
高額商品の販売機会を広げられる
顧客が購入代金を一括で支払うことが難しい場合でも、ショッピングクレジットを案内することで、分割払いという別の支払手段を提示できます。
支払回数の選択肢が増えることで、顧客は月々の支払額を調整しやすくなり、高額な商品やサービスの購入を検討しやすくなります。
また、クレジットカードを保有していない顧客でも、購入ごとの審査を経て利用できる場合があります。そのため、支払方法が現金一括払いなどに限られていた店舗では、対応できる顧客層を広げ、販売機会の拡大につなげられる可能性があります。
信販会社に加盟する際の注意点
信販会社と加盟店契約を結ぶ際は、販売機会の拡大や請求・回収業務の負担軽減が期待できる一方、手数料や審査、入金条件、導入後の運用などを事前に確認する必要があります。
特に、ショッピングクレジットを導入する場合は、加盟店手数料の有無や料率、顧客の支払方法による条件の違いなどを把握しておくことが重要です。
以下では、信販会社への加盟前に確認しておきたい主な注意点を解説します。
加盟店手数料が発生する場合がある
信販会社と加盟店契約を結ぶ際に発生する手数料の有無や料率、計算方法は、信販会社や契約内容によって異なります。
また、顧客が負担する分割手数料と、加盟店が信販会社に支払う手数料は別に設定される場合があります。契約前に、加盟店手数料の料率や計算方法、支払回数による条件の違い、初期費用や月額費用などの有無を確認することが重要です。
加盟店が手数料を負担する場合は、商品の粗利益や取引ごとの採算に影響する可能性があります。導入前には、各種費用や想定利用件数、平均販売単価などを踏まえて収支を試算し、十分な採算を確保できるか確認しましょう。
審査に時間がかかる場合がある
信販会社と加盟店契約を結ぶ際は、取扱商品や事業内容、申請書類などに基づく加盟店審査が行われます。審査にかかる期間は信販会社や申込み内容によって異なるため、導入希望日がある場合は事前に確認しておく必要があります。
審査の過程では、申請内容に応じて追加資料の提出や電話確認、面談などを求められる場合があります。そのため、導入を検討する際は余裕を持ったスケジュールで申請手続きを進めることが望ましいでしょう。
加盟店審査の結果によっては、契約を締結できない場合や、取り扱える商品・サービスに条件が付く場合もあります。
信販会社への加盟を検討しているならAGペイメントサービス
信販会社への加盟を通じてショッピングクレジットの導入をお考えの事業者さまは、「AGペイメントサービス」へご相談ください。
初期費用・月額費用は一切かからず、分割払いの場合は原則として加盟店手数料も不要であるため、費用面の負担なく導入をスタートできるのが大きな魅力です※。
※
1回払い、ボーナス払いは加盟店手数料がかかります。
顧客がショッピングクレジットを申込む際の審査はタブレット端末でのWEB申込みに対応しており、最短2分で審査結果をご案内できます。また、加盟店さまへの支払いは顧客の返済状況に関わらず月3回一括払いで行われるため、入金タイミングが明確で資金計画を立てやすく、安定した経営管理に役立てていただけるでしょう。
加盟店契約の申込みはWEBから完結できますので、導入のご検討はまず公式サイトからお問合せください※。
※
加盟店審査の結果、ご契約いただけない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
まとめ
信販会社とは、商品やサービスの購入に伴う販売信用を中心に提供するノンバンクの一種です。クレジットカードやショッピングクレジットのほか、会社によっては融資や信用保証なども手がけています。
事業者が信販会社とショッピングクレジットの加盟店契約を結ぶことで、顧客からの未回収リスクや請求・回収業務の負担を軽減し、高額な商品・サービスの販売機会を広げられる可能性があります。
ただし、加盟店手数料などの費用や加盟店審査にかかる期間、入金条件は、信販会社や契約内容によって異なります。
自社の商品や顧客層、導入目的を整理し、手数料、入金条件、取扱可能な商品・サービス、運用方法などを比較したうえで、契約先となる信販会社を選ぶことが重要です。
監修者からの一言
高額な商品やサービスを扱う事業者にとって、支払方法の選択肢は売上にも影響します。「欲しいけれど一括払いは難しい」というお客様に分割払いを提案できれば、販売機会を逃さずに済む可能性があります。代金回収の負担を軽減できる点も含め、売上と資金繰りの両面から導入を検討するとよいでしょう。手数料だけを見るのではなく、導入によってどれだけ販売機会が広がるのかまで考えて判断することが大切です。
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