法人ETCカードを会社で作るメリットは?選び方も解説

公開日:2026-06-10
法人ETCカードを会社で作るメリットは?選び方も解説

法人ETCカードは、会社で高速道路を利用する場合に、通行料金の支払いをスムーズに行える手段です。現金での支払いや立替精算の手間を減らせるほか、社用車の運用や経費管理の効率化にも役立ちます。

いっぽうで、法人ETCカードには複数の種類があり、発行条件やかかる費用は同じではありません。自社の利用状況に合うETCカードを選ぶには、各ETCカードの特徴の把握が大切です。

本記事では、法人ETCカードの種類やメリット、選び方、申込方法をわかりやすく解説します。

<この記事のポイント>

  • 会社(法人)名義でもETCカードを発行でき、社用車で利用できる
  • 法人ETCカードのメリットや種類、選び方のポイントを解説
  • 申込方法や利用時の注意点、おすすめの法人ETCカードを紹介

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会社(法人)名義でもETCカードは作れる?

結論からいうと、会社(法人)名義でもETCカードは発行できます。一般に「法人ETCカード」と呼ばれ、社用車で高速道路料金を支払う際に利用可能です。

法人ETCカードを導入すると、料金所での支払いがスムーズになるだけでなく、利用明細を通じて高速道路の利用状況を確認しやすくなり、経費管理の効率化にもつながります。

また、法人ETCカードにはいくつかの種類があります。代表的な種類は、法人カード付帯のETCカードや高速道路会社が発行するETCコーポレートカード、協同組合を通じて発行される協同組合ETCカードです。

種類ごとに発行条件や利用できるサービスが異なるため、会社の利用頻度や車両台数に合ったETCカードの選択が大切です。

法人ETCカードを利用するメリット

法人ETCカードには、業務で高速道路を利用する会社にとって多くのメリットがあります。主なメリットは以下のとおりです。

  • 現金精算が不要になる
  • 経費管理がしやすくなる
  • ETC割引を利用できる
  • 車両ごとの利用状況を把握できる
  • ETCマイレージサービスを利用できる

以下では、それぞれのメリットを解説します。

現金精算が不要になる

法人ETCカードを利用すると、料金所では通行料金が自動的に決済されるため、現金を支払う必要がなくなります。移動時間の短縮や業務の効率化に役立つほか、現金の立替精算や仮払いなどの手間を減らせる点もメリットです。

経費管理がしやすくなる

法人ETCカードでは、ETC利用分を利用明細で確認できるため、経費管理に役立ちます。利用日や利用金額に加え、利用区間などの詳細を確認できる場合もあり、ETC利用料金をまとめて整理しやすい点がメリットです。

また、法人ETCカードの利用分は会社がまとめて支払います。従業員による立替払いや精算の手間を減らせるため、経理業務の負担軽減につながります。

ETC割引を利用できる

法人ETCカードは、高速道路の各種割引制度を利用できます。主な割引とその内容は以下のとおりです。

割引制度 概要 主な対象・条件
平日朝夕割引 平日の朝・夕の利用回数に応じて還元を受けられる割引
  • 平日6~9時、17時~20時の利用が対象
  • ETCマイレージサービスの事前登録が必要
深夜割引 深夜時間帯の通行料金が割引される制度
  • 毎日0~4時の利用で30%割引
  • 全車種対応
休日割引 土日祝の地方部利用で適用される割引
  • 普通車や軽自動車等(二輪車を含む)が対象
  • 土日・祝日に地方部の高速道路で30%割引
大口・多頻度割引 利用金額や利用頻度が多い方向けの割引
  • ETCコーポレートカード利用者が対象
  • 契約単位、車両単位で割引あり

高速道路の利用時間帯や利用頻度に応じて割引を活用できるため、通行コストの削減につながります。

車両ごとの利用状況を把握できる

法人ETCカードでは、利用明細でETCの利用日や利用金額を確認できます。さらに、ETC利用照会サービスを利用すると、利用日時や利用区間などの詳細も確認が可能です。

複数の車両で高速道路を利用する場合でも、どの車両がいつ、どこで高速道路を利用したのかを把握しやすくなり、社用車の管理に役立ちます。

ETCマイレージサービスを利用できる

法人ETCカードは、ETCマイレージサービスを利用できます。

ETCマイレージサービスは、高速道路などの通行料金の支払額に応じてポイントがたまり、そのポイントを還元額に交換して通行料金の支払いに充てられるサービスです。高速道路を利用する機会が多い会社では、通行コストの軽減につながります。

また、カードの種類によっては、法人カード自体の利用に応じてポイントが付与される場合もあります。

法人ETCカードの種類

先述のとおり、法人ETCカードにはいくつかの種類があり、申込条件や利用方法、受けられるサービスに違いがあります。自社に合ったETCカードを選ぶには、それぞれの特徴を理解しておくことが大切です。主な種類は以下のとおりです。

  • 法人カード付帯のETCカード
  • ETCコーポレートカード
  • 協同組合発行のETCカード

以下では、各ETCカードの詳細を解説します。

法人カード付帯のETCカード

法人カード付帯のETCカードは、法人カードに追加して発行されます。ETCカード単独では申込めず、法人カードを保有している方が申込めます。

すでに法人カードを利用している場合は、追加発行の手続きで申込めるため、比較的導入しやすい点が特徴です。高速道路料金の支払いを法人カードでまとめて管理できる点もメリットです。

ETCコーポレートカード

ETCコーポレートカードは、高速道路会社が発行する法人向けのETCカードです。登録車両ごとに発行され、通行料金は1ヶ月分をまとめて翌月末までに支払います。

大口・多頻度割引の対象で、1ヶ月の利用金額など一定の条件に応じて割引が適用されるため、高速道路料金の負担を抑えやすくなります。

協同組合発行のETCカード

協同組合は共通のニーズを持つ事業者などが集まり、事業を行ったり必要なサービスを利用したりするための団体です。協同組合発行のETCカードは、協同組合を通じて発行される法人向けのETCカードで、クレジットカードを作らずに申込める点が特徴です。

社用車の台数が多くない会社や、車両を入れ替えながら使いたい中小企業・個人事業主にも適しています。

法人ETCカードを選ぶときのポイント

法人ETCカードは、発行条件や費用、利用可能範囲などの特徴が種類によって異なるため、自社の利用状況に応じた選択が大切です。選ぶ際に確認したい主なポイントは、以下のとおりです。

  • ETCカードの発行枚数
  • 年会費や手数料
  • ETC利用頻度

以下では、それぞれのポイントを順に解説します。

ETCカードの発行枚数で選ぶ

ETCカードの発行枚数は、法人カードに付帯するタイプか、ETC専用カードかといった種類によって異なります。そのため、社用車の台数に対して必要な枚数を確保できるかどうか、事前に確認することが大切です。

法人カードに付帯するETCカードは、カード会社やプランによって発行枚数に上限が設けられている場合があります。社用車が多い場合は、複数枚の発行に対応した法人カードや、登録車両ごとに発行されるETCコーポレートカードを検討するとよいでしょう。

年会費や手数料で選ぶ

法人ETCカードは、種類によって年会費や手数料が異なります。主な違いは以下のとおりです。

項目 法人カード付帯のETCカード ETCコーポレートカード  協同組合発行のETCカード
主な対象 法人・個人事業主 高速道路の利用が多い法人  法人・個人事業主
発行手数料 無料または有料 660円~1,000円程度/枚 550円~800円程度/枚
年会費・年間手数料
走行事務手数料 なし なし  走行料金に応じてかかる場合がある
出資金 なし(協同組合経由の申込みの場合はあり)  あり

年会費や発行手数料に加え、走行事務手数料や出資金の有無も確認して選びましょう。

ETC利用頻度で選ぶ

法人ETCカードを選ぶ際は、高速道路の利用頻度も確認すべきポイントです。高速道路を利用する機会が多い場合は、割引制度の適用を受けられるカードを選ぶと、条件に応じて通行料金の節約につながります。

特に、ETCコーポレートカードは大口・多頻度割引制度の対象です。1ヶ月の利用金額に応じて10%~30%の割引が適用されるため、高速道路を頻繁に利用する会社に向いています。ETC2.0を搭載した事業用車両では、利用条件や路線に応じて、最大で20%~40%程度の割引が適用される場合があります。

法人ETCカードの申込方法

法人ETCカードは、種類によって申込みの手続きが異なります。以下では、法人カード付帯のETCカードを例に、申込みの流れを解説します。

法人カードと同時に申込む場合

法人カード付帯のETCカードは、法人カードの申込みと同時に手続きができます。一般的な流れは以下のとおりです。

  1. オンラインで法人カードとETCカードを申込む
  2. カード会社による審査を受ける
  3. 必要書類を提出する
  4. ETCカードを受取る

申込みの際は、登記事項証明書や代表者の本人確認書類、決算書などの提出が求められる場合があります。

法人カード発行後に追加申込みする場合

すでに法人カードを保有している場合は、追加発行の手続きでETCカードを申込めます。申込方法はカード会社によって異なりますが、申請書の郵送や会員専用サイトから手続きする形が一般的です。主な流れは以下のとおりです。

  1. 申請書の郵送やWEB、電話などでETCカードの追加発行を申込む
  2. カード会社で手続きが行われる
  3.  ETCカードを受取る

法人カードと同時に申込む場合と比較すると、すでに法人カードの発行が完了しているため、手続きを進めやすい点が特徴です。社用車の増車や利用台数の見直しに合わせて追加の申込みができます。

法人ETCカードを利用する際の注意点

法人ETCカードは便利な支払手段ですが、適切な管理が欠かせません。紛失や盗難による不正利用を防ぐため、保管方法や貸出ルールを事前に決めておきましょう。紛失や盗難に気づいた場合は、速やかに利用停止の手続きを進めてください。

また、車を離れる際はETCカードを車載器に差し込んだままにせず、必ず抜き取りましょう。ETCカードを挿入したままにすると、盗難や高温によるカード変形の恐れがあります。

さらに、利用明細を定期的に確認する習慣も大切です。ETC利用照会サービスでは、過去15ヶ月分の利用明細を確認でき、利用証明書の印刷やPDF・CSVでのダウンロードに対応しています。利用状況の確認は、不正利用の早期発見や経費管理の適正化に役立ちます。

法人ETCカードの利用には「ライフカードビジネスプラス」がおすすめ

法人ETCカードの利用を検討している会社には、ETCカードを発行できる法人カードのライフカードビジネスプラスがおすすめです。

ライフカードビジネスプラスは年会費無料で利用できる法人カードで、出張費や備品購入などの支払いをまとめることで、経費管理の効率化につながります。利用明細のWEB照会や会計ソフトとの連携にも対応している点も特徴です。

ライフカードビジネスプラスは、従業員カードを従業員数分まで発行できます。ETCカードは従業員カード1枚につき1枚発行でき、従業員カードとの同時申込にも対応しています。社用車や従業員数の多い会社でも、ETCカードを導入しやすい特徴があります。

法人ETCカードを活用して高速道路の利用を効率化しよう

法人ETCカードを導入すると、高速道路料金の支払いをスムーズに行えるだけでなく、現金精算の手間を減らし、経費管理の効率化につながります。

法人ETCカードには、法人カード付帯のETCカード、ETCコーポレートカード、協同組合発行のETCカードがあり、それぞれ発行条件や費用が異なります。自社の高速道路の利用頻度や社用車の台数に合わせて選びましょう。

年会費を抑えつつ法人ETCカードを導入したい場合は、年会費無料のライフカードビジネスプラスがおすすめです。自社に合った法人ETCカードを選び、高速道路の利用に役立てましょう。

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竹下 昌成

この記事の監修者

竹下 昌成

竹下FP事務所代表、㈱メディエス代表取締役、TAC専任講師。兵庫県西宮市在住、昭和46年生まれ。立教大学卒業後、池田泉州銀行、日本GE、タマホームなどを経て現職。タマホームFPとして600件超のFP相談実績あり。サラリーマン投資家として不動産賃貸業をスタート、それだけで生活できるようになったので卒サラ。現在は大家業をメインに講師や執筆活動、相談業務でのんびりと過ごしています。得意分野は不動産投資や住宅購入など。お気軽にご相談ください。

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更新日:2026-06-10

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