商品を購入後、「商品にキズがあった」「サイズを間違えて購入してしまった」などの理由で返品する場合があります。
このとき、「クレジットカードで購入した商品の返金はどうすればよいのだろう」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
本記事では、クレジットカード決済後の返金の流れやタイミング、返金が完了したかを確認する方法、注意点を解説します。
ライフカードをご検討の方へ
目次
クレジットカード決済後に返金は可能
クレジットカード決済後の返金の流れ クレジットカードの返金のタイミング返金処理が完了したか確認する方法
クレジットカードの返金に関する注意点 返金されない場合の対処法クレジットカードの返金に関するよくある質問
ライフカードは専用アプリで利用明細を確認できるクレジットカードの返金は購入した店舗に依頼しよう
この記事で学べるポイント
- クレジットカード決済後の返金は購入先への依頼から始まり、店舗とカード会社を介して進む手続きの流れ
- 返金時期は締め日前後で変わり、請求前の相殺や翌月以降の減額など具体例で整理される仕組みと注意点も解説
- 利用明細のマイナス表記による確認方法や、ポイント取消など返金時の注意点や返金遅延時の対処法まで網羅
クレジットカード決済後に返金は可能
クレジットカードで購入した商品・サービスは、販売店舗の返品・返金ポリシー（キャンセルポリシー）の条件を満たせば、返品・返金してもらえる可能性があります。
「開封・使用後や購入者の不注意で破損した場合は不可」など、対応してもらえない場合もあるため、販売店の公式サイトで詳細をチェックしましょう。
返金ポリシーによっては、キャンセル料金が差し引かれ、全額が返金されないケースもあります。
返品・返金手続きで必要なもの
返品・返金手続きでは、購入店舗・オンラインストアの規定に応じて、取引内容を確認できる資料の提示・提出を求められることがあります。
レシートや領収書、クレジットカードの利用控え、注文確認メールなど、必要なものは購入先に確認しましょう。
クレジットカード決済後の返金の流れ
クレジットカードで購入した商品を返品したい場合は、購入した店舗に申し出る必要があります。
購入者が商品の売買契約を結んでいるのは販売店舗であり、クレジットカード会社ではないためです。そのため、クレジットカード会社に返品を依頼しても、原則として返金手続きは行われません。
実店舗で購入したケースと、オンラインストアで購入したケースに分けて、返金の流れを解説します。
実店舗の場合
スーパーやコンビニエンスストアといった実店舗でクレジットカード決済をして購入した商品を返品し、返金を受けるケースもあるでしょう。
この場合、購入した商品と購入したことを証明する書類（レシートや領収書、クレジットカードの利用控え）を持参し、店舗の窓口で手続きしてください。
事前に店舗に電話をして、返品をしたい旨を伝えておくと手続きがスムーズに進みます。返品と返金の流れは以下のとおりです。
- 購入した店舗で返金を依頼する
- 店舗がクレジットカード会社へキャンセルデータを送信する
- 店舗から届くキャンセルデータをもとに、クレジットカード会社が返金処理を実施する
店舗で返品の受付が完了すると、店舗側はクレジットカード会社に返品となった商品代金のキャンセルデータを送信します。クレジットカード会社は、店舗からのキャンセルデータを受取った後、返金処理を実施します。
なお、返品が受付可能かどうかは、店舗や商品によって違いがある点に注意しましょう。たとえば、生鮮食品や要冷蔵商品などの返品は、商品に不良があった場合に限り、購入当日の返品のみ受付けていることがあります。
また、分割払いやリボ払いで購入した場合も、購入した店舗で返金を依頼する点に変わりはありません。
オンラインストアの場合
オンラインストアでの返品・返金の主な流れは以下のとおりです。
- 購入したオンラインストアに返品が可能かどうか確認する
- 商品を返送し、返金を依頼する
- オンラインストアの運営元がクレジットカード会社へキャンセルデータを送信する
- オンラインストアから届くキャンセルデータをもとに、クレジットカード会社が返金処理を実施する
ネットショッピングの場合も、購入したオンラインストアで返金を依頼します。「返品が可能か」「商品の返送はどのようにすればよいか」などをオンラインストアの運営会社に確認しましょう。
オンラインストアによっては、WEB上で返品の処理が必要な場合があります。運営会社の指示に従い、必要な処理を実施してください。
クレジットカードの返金のタイミング
返品した商品の代金は、先述のようにクレジットカード会社によって返金処理されます。返金処理が完了するまでの一般的な目安は1～2ヶ月程度です。ただし、実際の期間は購入した店舗やクレジットカード会社によって異なります。
なお、返金手続きのタイミングにより、クレジットカード会社での返金処理が異なる点に注意が必要です。
以下、キャンセルデータが締め日前にクレジットカード会社へ届いた場合と、締め日以降に届いた場合に分けて、詳しく解説します。
締め日前に返金手続きした場合
クレジットカードの利用分は、毎月決められた「締め日」までにクレジットカード会社に届いた分の売上データが集計され、利用者に請求されます。
締め日前に購入店舗からクレジットカード会社へキャンセルデータが届いた場合、商品の購入データは自動的に相殺されます。以下のケースを例に考えてみましょう。
- 商品の購入日：7月10日
- 商品の購入代金：10,000円
- クレジットカード会社にキャンセルデータが届いた日：7月30日
- クレジットカードの締め日：毎月5日
- クレジットカードの支払日：毎月27日
このケースでは、締め日（8月5日）までにキャンセルデータがクレジットカード会社に届いています。この場合、キャンセルした商品の購入代金は請求金額と相殺されるため、キャンセルした商品の代金が口座から引落されることはありません。
なお、購入店舗で返金を依頼し、購入店舗からクレジットカード会社へキャンセルデータが送信されるまでにはタイムラグがあります。
締め日前に購入店舗へ返金を依頼しても、キャンセルデータが締め日以降にクレジットカード会社へ届いた場合は、次の章で紹介するように一旦代金が口座から引落される点に注意しましょう。
締め日以降に返金手続きをした場合
購入店舗からクレジットカード会社へキャンセルデータが届くのが締め日以降になると、当月の請求との相殺が間に合わず、キャンセルした商品の代金が口座から一旦引落される場合があります。
口座から引落された金額は、翌月または翌々月の請求金額から差し引かれる形で返金されるケースが一般的です。「翌月の請求金額がない」「キャンセルした商品の代金が請求金額より多い」場合は、代金の全額あるいは差額分が登録した口座に振り込まれます。一例として、以下のケースで考えてみましょう。
- 商品の購入日：7月10日
- 商品の購入代金：10,000円
- クレジットカード会社にキャンセルデータが届いた日：8月10日
- クレジットカードの締め日：毎月5日
- クレジットカードの支払日：毎月27日
このケースでは、締め日（8月5日）までにキャンセルデータがクレジットカード会社に届いていないため、支払日（8月27日）には一旦10,000円が引落されます。その後、次の支払日（9月27日）に請求金額からキャンセル分の10,000円が差し引かれます。
なお、上記はクレジットカードでの返金プロセスの一例です。返金の仕組みはクレジットカード会社ごとに異なるため、各クレジットカード会社の公式WEBサイトで詳細を確認しましょう。
返金処理が完了したか確認する方法
キャンセルした商品代金の返金処理が完了しているかは、クレジットカードの利用明細で確認できます。
利用明細書や、会員ページまたは専用スマホアプリのWEB明細で確認しましょう。利用明細での表記はクレジットカード会社ごとに異なりますが、返金分の金額が「－（マイナス）」で表記される方法が一般的です。
なお、商品の購入と返金依頼が同じ締め日内であった場合、データが自動的に相殺されて利用明細に表記されない場合もあります。
クレジットカードの返金に関する注意点
クレジットカードで商品・サービスを購入した代金の返金手続きを実施する際は、以下の点に注意しましょう。
- その場で現金が返金されるわけではない
- クレジットカード会社から返金手続き完了の連絡は来ない
- 一度進呈されたポイントは取り消される
- 手数料や送料がかかる場合がある
- 返品可能な期間が定められている場合がある
- 海外利用分の返金額は為替レートの影響を受ける
それぞれに関して詳しく説明します。
その場で現金が返金されるわけではない
現金で商品を購入した場合、返品が受付けられるとその場で現金が返金されますが、クレジットカード決済の場合、返金処理はクレジットカード会社を通じて実施されます。
購入店舗で返金を依頼しても、その場で現金が返金されるわけではない点に注意しましょう。
クレジットカード会社から返金手続き完了の連絡は来ない
通常、クレジットカード会社から返金手続き完了の連絡は届きません。返金内容は利用明細書やWEB明細で確認しましょう。
利用明細に返金処理が反映されていないときは、少し期間をおいてから再度確認してください。
一度進呈されたポイントは取り消される
クレジットカードのなかには利用金額に応じてポイントがたまるものもありますが、返金した場合はポイントがたまりません。
付与予定のポイントは取消となり、すでにポイントが付与されている場合は後日ポイント残高から減算されます。
返品した分のポイントは差し引かれる
クレジットカードの中には利用金額に応じてポイントがたまるカードもありますが、返金した場合はポイントがたまりません。
付与予定のポイントは取消となり、すでにポイントが付与されている場合はあとで差し引かれます。
手数料や送料がかかる場合がある
購入した商品を返品して返金を受ける際に、手数料や送料がかかる場合があります。具体例としては、飛行機の搭乗券やオンラインストアで購入した商品をキャンセル・返品するケースなどが挙げられます。
手数料や送料の取扱いは購入した店舗・オンラインストアごとに異なるため、各事業者の公式WEBサイトで詳細を確認しましょう。
返品可能な期間が定められている場合がある
返品が必要な場合は、そのまま放置せず、早めに購入した店舗・オンラインストアに依頼しましょう。店舗・オンラインストアによっては、返品可能な期間が定められている場合があるからです。
また、早めに返品することでキャンセルデータの登録も早まる可能性があるため、場合によっては一時的に商品代金を請求されずに済むケースもあります。
海外利用分の返金額は為替レートの影響を受ける
海外でクレジットカード決済した場合も、店舗・オンラインストア側が返品を受付けていれば、返金が可能です。
ただし、海外利用分は為替レートの影響を受けるため、請求金額と返金額が異なる場合があります。返品手続きを実施したら、取引伝票のお客様控えを必ず保管しておき、請求金額と返金額をチェックしましょう。
返金されない場合の対処法
クレジットカード決済で購入した商品を返品してから一定の期間が経過しているにも関わらず、返金処理がされないケースがあるかもしれません。その場合は、まず購入した店舗・オンラインストアに問い合わせましょう。
特に、返金を依頼してから2ヶ月以上返金されない場合は、何らかのトラブルが起こっている可能性も考えられます。もし、購入した店舗・オンラインストアで手続きが完了していた場合は、クレジットカード会社に相談してみましょう。
状況に応じて消費生活センターや弁護士に相談することも検討しよう
購入した店舗に問い合わせても解決しない場合は、消費生活センターなどの相談窓口を利用することも検討しましょう。
消費生活センターでは、商品・サービスの購入に関するトラブルについて相談でき、アドバイスやサポートを受けられる場合があります。また、返金額が大きいなど、状況によっては弁護士などの専門家に相談することも選択肢のひとつです。
なお、エステサロンなどの継続的なサービスでは、すべてのサービスの提供を受ける前に事業者が倒産するケースがあります。このような場合、割賦販売法の適用を受ける分割払い・リボ払いで一定の条件を満たせば、クレジット会社に「支払停止等の抗弁」を申し出ることで、以後の支払いを停止できることがあります。
ただし、手数料を含む支払総額が4万円未満の場合や、リボ払いで現金販売価格が3万8,000円未満の場合などは対象外です。まずは販売事業者と交渉し、解決しない場合は、利用したクレジット会社に申し出ましょう。詳しい適用条件や手続きは、一般社団法人日本クレジット協会の公式サイトで確認できます。
クレジットカードの返金に関するよくある質問
クレジットカードの返金に関するよくある質問を紹介します。
クレジットカード決済した代金はどこに返金される？
クレジットカードで支払った代金が一旦引落された場合、一般的には次のいずれかの方法で返金されます。
- 次回の請求金額と相殺される
- クレジットカードの登録口座へ振込まれる
次回の請求がある場合は、請求金額から返金額が差し引かれるのが一般的です。次回の請求がない場合や、返金額が請求金額を上回る場合は、全額または差額が登録口座へ振り込まれます。
購入代金の一部を返金してもらう場合はどうする？
購入代金の一部のみを返金してもらいたい場合も、まずは購入した店舗・オンラインストアに依頼します。
処理方法は購入先が利用している決済システムなどによって異なり、一部の金額のみを返金する方法のほか、元の決済を全額キャンセルし、返金後の金額で再度決済する方法があります。
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クレジットカードの返金は購入した店舗に依頼しよう
販売店舗の返品・返金ポリシー（キャンセルポリシー）によっては、クレジットカードで購入した商品・サービスの返金を受けられる場合があります。
問合せ先は基本的に購入した店舗やオンラインストアです。返金を依頼すると、店舗やオンラインストアからキャンセルデータがクレジットカード会社へ送られ、クレジットカード会社で返金処理が実施されます。
返金には一般的に1～2ヶ月程度の時間がかかるため、購入した商品の返品を予定している場合は、できるだけ早めに手続きを実施しましょう。トラブルが発生した場合や、不明な点がある場合は、消費生活センターや弁護士に相談することも方法のひとつです。
ライフカードをご検討の方へ
