クレジットカードの引落日とは?締め日との違いなどを解説

公開日:2023-12-18 更新日:2025-09-18
クレジットカードの引落日とは?締め日との違いなどを解説

クレジットカードには、カードの利用代金が口座から引落とされる「引落日」と、利用金額を集計する「締め日」が設けられています。引落日と締め日の関係を把握しておくと、請求金額の支払いをスムーズにできるほか、支払方法の変更も可能です。

本記事では、クレジットカードの引落日や締め日の仕組みを解説します。残高不足となった場合の影響や対処法、残高不足を防ぐための方法も紹介します。

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クレジットカードの引落日、確定日、締め日の仕組み

クレジットカードは「後払い式」で、締め日までの1ヶ月間に加盟店からクレジットカード会社へ到着した売上データが集計され、確定日に請求金額が確定します。その後、引落日に登録した金融機関の口座から引落とされます。

  • 締め日…クレジットカード会社がどこまでの利用を今回の請求に含めるかを決める日
  • 確定日…締め日で集計された利用分の金額が確定する日
  • 引落日…確定した金額が指定された口座から実際に引落とされる日

クレジットカードの引落日、確定日、締め日の仕組みを順番に解説します。

クレジットカードの引落日とは?

引落日とは、クレジットカード申込時に登録した金融機関口座からカード利用分が引落とされる日のことです。引落日はカード会社によって異なります。たとえばライフカードの場合、27日もしくは3日が引落日となっています(金融機関により異なります)。

クレジットカードの確定日とは?

クレジットカードの確定日とは、請求金額が正式に決定される日のことです。

加盟店から届いた売上データをもとに、クレジットカード会社が締め日までの利用分を集計し、その金額を請求金額として確定するタイミングを指します。

確定日を過ぎると、分割払いやリボ払いへの変更ができなくなるケースもあるため、支払方法の変更を検討している場合は早めの対応が必要です。

たとえば、ライフカードでは引落日の1週間前頃が確定日に設定されています。支払管理を円滑に進めるには、確定日を把握しておくことが重要です。

クレジットカードの締め日とは?

締め日とは、1ヶ月間でクレジットカード会社へ到着した売上データを集計する締め切り日のことです。

たとえば、毎月15日が締め日で5日が引落日の場合、前月16日から当月15日(締め日)までにカード会社へ到着した売上分が集計されます。

前月の締め日の翌日から当月の締め日までが合算されるため、前月15日は入らず、当月15日は入ります。その後、集計された金額は引落日である翌月の5日に指定した金融機関の口座から引落とされます。

注意点は、締め日に請求金額が確定されるわけではない点です。上記の例の場合、毎月15日の締め日のあと、一定期間後に請求金額が確定し(確定日)、確定した金額が翌月5日に引落とされます。

そのため、締め日や締め日の翌日では、クレジットカードの会員ページから引落額を確認できません。引落額の確定を知らせるメール、もしくは引落日直前に会員ページを開き、正確な引落額を確認するようにしてください。

引落日や締め日が土日祝日と重なる場合

引落日が土日祝日など金融機関の休業日と重なった場合は、一般的に翌営業日に引落とされます。多くの場合、次回の引落日をクレジットカード会社の会員サイトや専用スマホアプリで確認できます。

いっぽう、締め日の場合には土日祝日は関係ありません。土日祝日と重なっても翌営業日などにずれることはなく、契約書で定められた日までにクレジットカード会社へ到着した売上データが集計されます。

ライフカードの引落日、確定日、締め日は?

クレジットカードの「締め日」「確定日」「引落日」はクレジットカード会社ごとに異なります。

たとえば、ライフカードのショッピング利用分では、締め日が毎月5日で、引落日は登録した金融機関によって異なります。また、確定日は引落日の約1週間前で、月によって前後します。

次の表は、ライフカードの引落日、確定日、締め日の概要をまとめたものです。

なお、金融機関の休業日と重なった場合は、翌営業日が引落日となります。

項目 日付
締め日 毎月5日
確定日 引落日の1週間前頃
引落日 毎月27日もしくは翌月3日

 

クレジットカードの決済日と売上登録に関する注意点

クレジットカードは締め日を起点に1ヶ月間の利用分を集計しますが、締め日以前にクレジットカード決済しても、必ずしもその日の利用分が集計期間に入るわけではない点に注意しましょう。

たとえば、締め日が5日のクレジットカードを4日に利用しても、加盟店での売上処理のタイミングやカード会社へデータ送信日が6日以降の場合は、翌月の利用分として集計されます。

また、オンラインストアで商品を購入した場合は、決済日ではなく発送日に売上が登録されることがあります。詳細は利用明細で確認しましょう。

クレジットカードの引落日に残高不足だったときの影響

引落日に金融機関口座の残高がクレジットカード利用分の金額に満たない場合、当然のことながらカード利用分の引落しができません。引落しが実施できないときは、次の事柄が起こるリスクがあります。

  • クレジットカードが利用できなくなる
  • カード会社から連絡が来る
  • 遅延損害金が発生する
  • 信用情報機関に延滞履歴が登録される

それぞれのリスクについて解説します。

クレジットカードが利用できなくなる

引落日にカード利用分を引落しできないときは、クレジットカードの利用が停止されます。ショッピングでの支払いやキャッシングが一時的にできなくなるため、注意が必要です。

支払期日が過ぎたカード利用分の支払いをすれば、再度利用できるようになります。しかし、カード会社によって対応が異なるため、支払日を過ぎたときや支払日までに支払えないことが判明したときは、速やかにカード会社へ連絡してください。

カード会社から連絡が来る

カード会社から、支払いを促す連絡が届きます。カード会社によって連絡方法は異なりますが、電話やメール、ハガキなどが一般的です。

ハガキの場合は送付時間がかかるため、支払い後に入れ違いになって連絡を受取ることもあります。その場合は放置しても問題ありませんが、請求金額を正しく支払えたか気になるときはカード会社に問い合わせ、確認しておきましょう。

遅延損害金が発生する

支払期日に遅れたペナルティとして、遅延損害金が発生することがあります。遅延損害金は滞納した金額(請求金額)と遅れた日数で計算するため、支払いが遅くなればなるほど高額になるため注意してください。

信用情報機関に延滞履歴が登録される

支払期日までに請求金額を支払わなかったという事実が、信用情報機関に登録されます。

信用情報機関とはクレジットカードやローンの利用情報を管理する機関です。クレジットカードやローンに申込むと、金融機関は申込者の情報を信用情報機関に問い合わせて確認するため、延滞履歴があるとクレジットカードやローンの審査に不利になる可能性があるでしょう。

なお、延滞履歴を信用情報機関に登録するタイミングは、カード会社によって異なります。支払期日を過ぎたらすぐに登録される可能性もありますが、しばらく待ってから登録手続きをするカード会社もあります。いずれにしても1日でも早く請求金額を支払い、延滞を解消することが大切です。

クレジットカードの引落日に残高不足だったときの対処法

残高不足で引落しができなかったときは、そのまま放置してはいけません。速やかに次の方法で対処してください。

  • 再引落日を確認する
  • カード会社に相談する
  • 指定された方法で支払う

順に解説します。

再引落日を確認する

カード会社によっては再引落を実施していることがあります。再引落日を設定している場合には、カード会社に連絡しなくても自動的に引落しが実施されるため、指定された日までに登録した口座に請求金額を入金してください。

再引落日については、カード会社の顧客専用電話や会員ページなどで確認できます。ただし、すべてのカード会社で再引落を実施しているわけではありません。再引落を実施していない場合は、カード会社に速やかに相談しましょう。

カード会社に相談する

再引落日の設定がないときや、再引落日までに支払えないとき、支払いの目途がつかないときは、できるだけ早くクレジットカード会社に連絡を取り、今後の対応について確認しましょう。放置せずに連絡することで、解決策が見つかることもあります。

連絡先はクレジットカードの裏面に記載されており、多くのクレジットカード会社では公式サイトからも問い合わせ窓口を確認できます。

指定された方法で支払う

カード会社に相談すると、請求金額の支払方法と新しい支払期日が案内されます。案内に従って、指定された銀行口座などへ未払い分を振込みましょう。その際、振込手数料は基本的に利用者の自己負担となるため注意が必要です。

指定された支払方法や支払期日で支払えないときは、すぐにカード会社に相談してください。別の方法や期日を提案してもらえるケースもあります。

未払いの状態が長引くと、クレジットカードの利用停止や信用情報への影響も考えられるため、早急な対応を心がけましょう。

ライフカードで引落しができなかった際の対処法

次項より、ライフカードで引落しができなかった場合の対処法を順番に解説します。

引落日の当日や翌日の場合

ライフカードでは、引落日の当日または翌日に金融機関へ振込むことで原則として支払いが完了します。

スマホアプリ「LIFE-Web Deskアプリ」から振込先を確認し、表示されている確定のご請求金額を振込みましょう。

なお、引落日の翌日に振込む場合は14時までに手続きを済ませる必要があります。14時を過ぎると、金融機関によっては翌々日扱いとなり、支払金額が不足する可能性があるためです。

引落日の翌々日以降の場合

引落日の翌日までに振込みができない場合は、翌々日以降にクレジットカード会社から振込依頼書が郵送で届くため、記載の内容に従いコンビニや金融機関で支払いましょう。

なお、クレジットカード会社から届いた振込依頼書や督促状などを無視するのは絶対にやってはいけません。無視し続けると、強制解約や遅延損害金の加算などのリスクがあるので注意が必要です。

クレジットカードの引落日までにやるべきこと

残高不足とならないように、引落日までにやるべきことを紹介します。

返済金額の確認

クレジットカード会社の会員サイトや専用スマホアプリなどで、その月の返済金額を確認しましょう。締め日がきたら、利用明細で大まかな金額をチェックできます。会員サイトや専用スマホアプリを利用すると、オンライン上で利用明細を確認できるので便利です。

引落日の確認

次に、引落日を確認します。特に、クレジットカードを複数利用している場合は、クレジットカード会社ごとに引落日をチェックしましょう。引落日は、カード会社の会員サイトや専用スマホアプリなどで確認できます。

口座残高の確認

最後に、引落しに指定した金融機関口座の残高を確認しましょう。口座残高がカード利用分に足りない場合は、引落日の前日までに入金してください。

なお、給与口座を引落口座に指定しておくと、お金を移動する手間が省けて便利です。複数のクレジットカードの引落日が重なるときは、金額が不足しないように注意しましょう。

クレジットカードの引落日を変更する

一部のクレジットカード会社では、利用者の希望に応じて引落日を変更できるサービスを提供しています。給与日直後に設定しておけば、口座の残高が不足するリスクを抑えやすくなります。

ただし、すべてのクレジットカード会社が引落日の変更に対応しているわけではありません。

必要に応じて分割払いやリボ払いに変更する

クレジットカードのなかには、決済したあとで、分割払いやリボ払いに変更できるカードもあります。引落日までにお金を用意できない場合は、必要に応じて分割払いやリボ払いへの変更も検討しましょう。

分割払いやリボ払いへの変更は、クレジットカード会社の会員サイトや専用スマホアプリで可能です。ただし、会員サイトや専用スマホアプリから分割払いやリボ払いへ変更する場合には受付期間が決められています。当月の利用分を変更したい場合は、早めに手続きしましょう。

また、分割払いやリボ払いには金額や期間に応じて手数料が発生します。事前に利用規約をよく確認しましょう。

ライフカードは専用スマホアプリで支払日の確認や支払方法の変更がかんたんにできる

ライフカードでは、スマホアプリ「LIFE-Web Deskアプリ」を提供しています。引落日や返済金額をスマホで手軽に確認できるのでとても便利です。

また、受付期間内であれば、アプリ上で支払方法を分割払いやリボ払いへ変更することができます。シンプルで使いやすいデザインとなっており、はじめて利用される方もあんしんしてお使いいただけます。

さらに、入会後に所定の条件を達成することでおトクな特典がもらえる魅力的なプログラムもご用意しています。クレジットカードをおトクに利用したい方は、ぜひ申込みをご検討ください。

クレジットカードの引落日は事前に確認しておこう

クレジットカードの利用分は、クレジットカード会社へ到着した売上データが1ヶ月単位でまとめられ、指定した金融機関口座から引落とされます。締め日、確定日、引落日の仕組みを知っておくと、引落日に残高不足となる事態も防ぎやすくなります。

引落日に口座残高が足りなかった場合は、振込手数料が発生したり、遅延損害金を請求されたりするケースもあるので注意が必要です。「引落日までに請求金額を確認する」「登録した金融機関の口座残高を確認する」などを済ませておきましょう。

ライフカードは、「LIFE-WebDeskアプリ」で引落日や返済金額を確認できます。その月の引落し金額が多い場合は、アプリ上で分割払いやリボ払いへの変更も可能です。クレジットカードをこれから作ろうと思っているなら、ぜひライフカードをご検討ください。

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新井 智美

この記事の監修者

新井 智美

マネーコンサルタントとしての個人向け相談、NISA・iDeCoをはじめとした運用にまつわるセミナー講師のほか、金融メディアへの執筆および監修に携わっている。現在年間200本以上の執筆・監修をこなしており、これまでの執筆・監修実績は3,000本を超える。

資格情報

・1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ・CFP® ・DC(確定拠出年金)プランナー ・住宅ローンアドバイザー ・証券外務員

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更新日:2025-09-18