法人カードとは？メリットや選び方などを詳しく解説！

ライフカードビジネスプラス

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• ETCカードの発行可能枚数は、発行カード1枚に対して1枚です。

商品詳細

法人カードとは

法人カードとは、法人や個人事業主などの事業者を対象に発行され、代表者や従業員が事業に関する支払いに利用するクレジットカードです。個人向けのクレジットカードとは異なり、ビジネスでの利用を目的として設計されている点が特徴といえます。

カード利用代金の引落し口座には、法人名義または個人の事業用口座を設定できます。事業に関わる支出を個人の口座と切り離して管理できるため、経費処理の効率化にも役立ちます。

法人カードと個人向けクレジットカードの違い

法人カードと個人向けクレジットカードは、利用目的や機能が異なります。以下では、両者の主な違いをいくつかの観点から詳しく解説していきます。

申込みに必要な書類が異なる

個人向けクレジットカードと法人カードでは、申込み時に準備が必要な書類が異なります。

個人向けクレジットカードは、個人に対して発行されるカードです。申込み時には、運転免許証やマイナンバーカードといった本人確認書類の提出が求められます。

また、キャッシング枠を希望する場合などは、源泉徴収票や確定申告書などの収入証明書類の提出が必要になることもあります。

いっぽう、法人カードでは、代表者の本人確認書類に加えて、登記事項証明書や決算書などの提出を求められる場合があります。必要書類はカードの契約形態や希望するご利用可能枠によって異なり、決算書や登記事項証明書が不要なカードもあります。申込み前に、対象者や必要書類を公式サイトで確認しましょう。

必要書類はカードによって大きく異なるため、申込み前に余裕を持って確認しておきましょう。

法人カードの場合は従業員用の追加カードを発行できる場合がある

法人カードのなかには、従業員用の追加カードを発行できるものがあります。追加カードの上限枚数は法人カードごとに異なるため、自社の規模や利用人数に合わせて適切なカードを選ぶことが重要です。

従業員ごとに専用カードを発行することで、立替払いを減らし、経費精算の負担を軽減しやすくなります。経費管理の効率化を図りたい企業にとって、追加カード発行機能は見逃せないメリットといえます。

法人カードの種類

法人カードは、主に次の種類に分けられます。それぞれ利用できる対象や特徴が異なるため、自社の規模や利用目的に合ったカードを選ぶことが重要です。

主な種類を以下で詳しく解説します。

コーポレートカード｜大企業向け

大企業向けに発行される法人カードは、「コーポレートカード」と呼ばれることがあります。ビジネスカードと比較してご利用可能枠が大きく、従業員用カードを多数発行できる傾向があるのが特徴です。

大企業では経費を使う従業員の数も多いため、柔軟な枚数発行と高い利用枠は実務上の大きなメリットといえるでしょう。なお、コーポレートカードの対象となる企業規模や従業員数などの基準はカード会社によって異なり、法律によって明確に定められているわけではありません。

そのため、自社がどちらに該当するかは、各カード会社の基準を確認することが重要です。

ビジネスカード｜中小企業・個人事業主向け

中小企業や個人事業主向けに発行される法人カードは、一般に「ビジネスカード」と呼ばれています。コーポレートカードとの大きな違いのひとつが審査の方法で、法人の決算状況だけでなく、代表者個人の信用情報に基づいて審査される場合があります。

代表者個人との契約となるカードや、決算書の提出が不要なカードもあり、創業間もない事業者が申込める商品もあります。なお、対象となる企業規模や従業員数などの基準はカード会社によって異なり、法律で明確に定められているわけではありません。

そのため、どちらのカードを選ぶべきか迷う場合は、各カード会社の条件を個別に確認することが重要です。

法人カードの主なランク

法人カードには、一般カード・ゴールドカード・プラチナカードなどのランクが設けられています。ランクによって年会費やご利用可能枠、優待特典、付帯サービスなどの内容が異なるため、自社のニーズに合ったものを選ぶことが重要です。

一般的にランクが高いカードは年会費も高くなる傾向があるいっぽう、優待特典や付帯サービスが充実しているのが特徴です。

法人カード（コーポレートカードやビジネスカード）のメリット

法人カードを導入することで、経費管理の効率化やキャッシュフローの改善など、企業運営にとってさまざまなメリットがあります。以下では、主なメリットを順番に解説します。

メリット①経理処理が効率化される

個人用クレジットカードで事業用の物品を購入すると、プライベートの支払いとビジネスの支払いが混在してしまい、経理処理に大きな手間がかかります。法人カードを事業用の支払いに限定して利用すれば、個人用カードの明細と分けて管理でき、経費を区別しやすくなります。

さらに、会計ソフトと連携することで、経理処理をよりスムーズに進めることも可能です。また、従業員用の追加カードを発行できる法人カードであれば、従業員が立替払いをする必要がなくなり、経費精算の手間も大幅に削減できます。

メリット②経費の支払いでポイントがたまる場合がある

事業で利用する物品やサービスの支払いに法人カードを使うと、利用金額に応じてポイントを獲得できる場合があります。日々の経費支払いをそのままポイントに変えられるため、コスト削減の一助となるでしょう。

ただし、券種によってはポイント還元の対象外となるケースもあります。自社が利用する法人カードがポイント付与の対象かどうかは、クレジットカード会社の公式WEBサイトで事前に確認することが重要です。

メリット③ビジネス向けの優待・付帯サービスを利用できる

法人カードには、ビジネスシーンで活用できる優待特典や付帯サービスが充実している傾向があります。具体的には、従業員の福利厚生サービスをはじめ、カーシェアリングサービスの優待やレンタル会議室の割引といった、業務効率化に直結するサービスが利用できる点が魅力です。

個人カードでは受けられないビジネス特化型の特典を活用することで、日々の業務コスト削減にも役立てられるでしょう。

メリット④キャッシュフローに余裕を持たせやすい

法人カードで決済してから登録口座への引落しが行われるまでには、一定の期間があります。利用日から引落し日まで一定の支払猶予期間があるため、現金で即時に支払う場合と比べて、手元資金を一定期間確保しやすくなります。

特に創業期など、資金繰りが重要な時期には大きなメリットになるでしょう。

ただし、契約した支払方法に従って利用代金が請求されるため、引落し日と請求額、口座残高を事前に確認しておく必要があります。引落し金額と口座残高を事前に確認しておくことが、口座残高不足を防ぐうえで重要です。

法人カード（コーポレートカードやビジネスカード）の注意点

法人カードは経費管理の効率化や資金繰りの改善に役立つ便利なツールですが、導入・運用にあたっていくつか押さえておくべき注意点が存在します。以下では、主な注意点を項目ごとに詳しく解説していきます。

個人向けクレジットカードに比べて年会費が高い場合がある

法人カードの年会費は、無料のものから付帯サービスが充実した有料のものまでさまざまです。追加カードやETCカードに別途年会費・発行手数料がかかる場合もあるため、カード全体の維持費を確認しましょう。

年会費の負担が気になる場合は、こうした選択肢も検討する価値があります。事業用カードの年会費は、業務に必要な費用として会計・税務上の費用に算入できる場合があります。

ただし、事業以外にも利用している場合や個人名義のカードを利用している場合は、利用実態に応じた判断が必要です。具体的な処理方法は、税理士などの専門家に確認しましょう。

支払方法が限定される場合がある

法人カードによって、利用できる支払方法は異なります。一括払いのみのカードもあれば、分割払いやリボ払いに対応しているカードもあります。

支払方法を選べると資金計画を立てやすくなる場合がありますが、分割払いやリボ払いには所定の手数料がかかる点に注意が必要です。法人カードを選ぶ際は、利用できる支払方法に加えて、支払回数や手数料、適用条件も確認しましょう。

なお、ライフカードビジネスライトプラスでは、一括払いのほか、分割払いやリボ払いを利用できます。利用できる支払回数や手数料などは、商品詳細ページで確認してください。

ライフカードビジネスライトプラス

• 個人事業主・法人代表者向け
• スタンダード/ゴールドから選べる
• スタンダード 年会費無料
• ゴールド 初年度年会費無料
  2年目以降2,000円/枚（税込）※

• 限度額最大500万円
• 書類提出不要
• 最短3営業日で発行

• 従業員カードも同様

商品詳細

代表者個人の信用情報が審査対象になる場合がある

法人カードの審査対象や必要書類は、カードの契約形態によって異なります。代表者個人が契約者となるカードでは、代表者個人に関する情報を基に審査される場合があります。いっぽう、法人契約のカードでは、登記事項証明書や決算書などの提出を求められることがあります。

法人としての業績がどれだけ良好であっても、代表者個人にクレジットカードやローンの支払い遅延といった信用情報上のネガティブな記録があると、審査結果に影響を及ぼす可能性があります。

申込みにあたっては、契約主体が法人と代表者個人のどちらになるのか、どのような書類が必要なのかを確認しましょう。なお、具体的な審査基準はカード会社から公開されていないのが一般的です。

法人カード（コーポレートカードやビジネスカード）の選び方

法人カードを選ぶ際には、複数の要素を比較・検討することが大切です。以下では、カード選びで特に重要なチェックポイントを順番に解説していきます。

年会費が予算に合っているか

法人カードは券種によって年会費が異なるため、自社の予算に合ったものを選ぶことが重要です。たとえば、創業したばかりのスタートアップ企業でコストを抑えたい場合や、資金に余裕がない個人事業主の場合は、年会費無料の券種を検討する価値があるでしょう。

まずは事業の収支や予算を踏まえたうえで、無理なく継続して保有できる年会費水準のカードを選ぶようにしてください。

必要なご利用可能枠があるか

ご利用可能枠の上限は、法人カードによって異なります。毎月の経費額や繁忙期の支出、広告費・仕入費・出張費などを基に、必要なご利用可能枠を見積もりましょう。

しかし、高額な事業用物品を購入する予定がある場合は、ご利用可能枠の上限が高い券種を選ぶことが重要です。枠が不足していると、必要なタイミングで決済できないという事態にもなりかねません。

通常月の利用額だけでなく、納税や広告出稿、設備購入などで支出が増える時期も想定し、十分なご利用可能枠があるか確認しましょう。

ポイント付与率・交換先が利用目的に合っているか

ポイント付与率が高い法人カードを保有・利用すれば、日々の経費支払いを通じてポイントを効率よく獲得できます。さらに、獲得したポイントを事業用物品の購入に充てることで、経費節減にもつながるでしょう。

たとえばライフカードの場合、たまったポイントを各種ギフトカードに交換し、そのギフトカードで事業用物品を購入するといった活用方法があります。法人カードを選ぶ際は、付与率の高さだけでなく、ポイントの交換先が自社の利用目的に合っているかもあわせて確認することが重要です。

必要な優待特典・付帯サービスがあるか

法人カードを選ぶ際には、優待特典や付帯サービスの内容を比較することも重要です。券種によって付帯するサービスの内容は異なり、たとえば空港ラウンジサービスの有無など、ビジネスシーンで活用できる特典に大きな差が生じます。

自社の利用スタイルや従業員の出張頻度などを踏まえたうえで、必要なサービスが揃っているカードを選ぶようにしましょう。

従業員用の追加カードを必要な枚数発行できるか

法人カードによって、従業員用の追加カードを発行できる枚数や年会費は異なります。カードを利用する従業員数を事前に把握したうえで、必要な枚数を発行できるカードを選ぶことが重要です。

また、社用車で高速道路を利用する機会がある場合は、発行できるETCカードの枚数や発行手数料・年会費についても合わせて比較するとよいでしょう。

法人カード発行までの流れ

法人カードは、一般的に以下の流れで発行されます。

• 申込み
• 本人確認・必要書類の提出
• カード会社による審査
• 契約手続き・引き落とし口座の設定
• カードの受取り

ただし、手続きの順序や提出書類の内容、発行までにかかる期間はカード会社や法人カードの種類によって異なります。法人向けカードでは、登記事項証明書・代表者の本人確認書類・決算書などの提出を求められる場合があるいっぽう、決算書や登記事項証明書の提出が不要なビジネスカードも存在します。

申込み前に、必要書類や引落口座、従業員用の追加カードの必要枚数などをあらかじめ確認しておくと、手続きをスムーズに進めやすいでしょう。

法人カード（ビジネスカード）ならライフカードがおすすめ

ライフカードでは、さまざまな事業規模やニーズに対応した法人カードを取り扱っています。発行している券種は以下のとおりです。

• ライフカードビジネスライトプラス（「スタンダード」と「ゴールド」の2種類）
• ライフカードビジネスプラス（「スタンダード」と「ゴールド」の2種類）
• 利用先限定ビジネスカード（パーチェシング）
• デポジット型ビジネスカード

各カードの詳細を、以下の表で比較してみましょう。

＜ライフカードビジネスライトプラス・ビジネスプラスの比較＞

＜特定用途向けカードの比較＞

自社に合った法人カードを選ぶ際は、事業規模や利用目的、必要なご利用可能枠などを総合的に踏まえて検討することが重要です。

デポジット型ビジネスカード

• 審査に不安がある事業者でも持てる※1
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• 希望する限度額で
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• カード発行には審査があります。
• 事前にデポジット（保証金）をお預けいただき、デポジット（保証金）の範囲内で限度額を設定させていただくクレジットカードです。通常のクレジットカードとしてご利用可能です。
• 年会費は、カード限度額により変動します。
• 従業員数まで発行可能です。
• ETCカードの発行可能枚数は、発行カード1枚に対して1枚です。

商品詳細

年会費などを比較して自社に適した法人カードを選ぼう

法人カードを保有・活用すると、経費管理の効率化やポイント還元など、さまざまなメリットがあります。本記事で紹介した注意点や選び方のポイントを踏まえながら、年会費や付帯サービスを比較して、自社の状況に合った券種を見つけることが重要です。

ライフカードでは複数種類の法人カードを発行しており、それぞれに異なる特長があります。各券種の条件を比較し、自社の事業規模や利用目的に合ったカードを検討しましょう。

監修者コメント
法人カードは、経費の支払いをまとめて管理できるだけでなく、経理の効率化にも役立ちます。個人のお金と事業のお金をきちんと分けることは、事業を続けていくうえで大切な基本です。年会費や付帯サービスも比較し、ご自身の事業に合ったカードを選びましょう。

監修者からの一言

法人カードは、経費の支払いをまとめて管理できるだけでなく、経理の効率化にも役立ちます。個人のお金と事業のお金をきちんと分けることは、事業を続けていくうえで大切な基本です。年会費や付帯サービスも比較し、ご自身の事業に合ったカードを選びましょう。

ライフカードビジネスプラス

• 立替払いをなくしたい企業向け！
• スタンダード/ゴールドから選べる
• スタンダード 年会費無料
• ゴールド 初年度年会費無料
  2年目以降2,000円/枚（税込）※1

• 限度額
  1億円超も可能
• 従業員カード発行枚数
  上限なし※2
• ETCカード※3
  年会費無料

• 従業員カードも同様
• 従業員数まで発行可能です。
• ETCカードの発行可能枚数は、発行カード1枚に対して1枚です。

商品詳細