同一生計とは？家族の要件や範囲、証明する方法を解説！

同一生計とは？

同一生計とは、親族が同一家屋に暮らし、互いに独立した生活を営んでいない状態を指します。ただし、同一家屋に暮らしていない場合でも常に生活費や学費、療養費などの送金が実施されている場合は、同一生計とみなされます。

同一生計とすることができる家族の要件

同居し、独立した生計を営んでいない家族は、基本的に同一生計と判断されます。別居している場合であっても、常に生活費や学費、療養費を送金している家族なら、同一生計と考えることが一般的です。

同一生計とすることができる家族の範囲

同一生計とすることができるのは「親族」のみです。親族とは次のいずれかを指します。

• 六親等内の血族
• 配偶者
• 三親等内の姻族

血族とは血縁関係にある人のことで、父母（一親等）や兄弟姉妹（二親等）、祖父母（二親等）、曾祖父母（三親等）、叔父叔母（三親等）、甥姪（三親等）、従兄弟姉妹（四親等）などは、いずれも六親等以内の血族のため「親族」です。

いっぽう、姻族とは配偶者の血縁関係にある人を指します。配偶者の父母（一親等）や兄弟姉妹（二親等）、祖父母（二親等）、曾祖父母（三親等）、叔父叔母（三親等）、甥姪（三親等）などは、いずれも三親等以内の姻族のため「親族」です。

同一生計の申告が求められる場面

以下の手続きをする際には、同一生計についての申告が求められます。

• 扶養控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 医療費控除
• 相続税関連

また、クレジットカードや各種ローンの申込みなどでも、同一生計かどうか問われることがあります。たとえば、家族カードや住宅ローンの審査に申し込む際には、同一生計についての申告が必要となることが一般的です。

同一生計に当てはまるケース

税金やローン関係の手続きをスムーズに進めるためにも、ご自身にとって誰が同一生計に当たるのか正確に把握しておくことが大切です。同一生計に当てはまるケースを具体的に紹介します。

家族が同居している場合

同居する親族は、基本的には同一生計として考えます。ただし、以下のケースでは同居していても同一生計とはみなされません。

• 独自に家計を管理している親族
• 同一住居であるものの、玄関や表札、キッチンなどが別々に設置されている場所に暮らしている親族
• 同一住居であるものの、居住を続けるために同居人に対し家賃等を支払って暮らしている親族
• 同一住居であるものの、電気やガスなどのメーターが別個に設置され、各自の分を負担して生活している親族

たとえば、二世帯住宅は各世帯が別の生計を立てていると考えられますが、玄関が1つしかない場合や、玄関は分かれていてもキッチンや浴室を共同で使用している場合は、同一生計とみなされることがあります。

仕送りをしている場合

仕送りをしている別居の親族も、同一生計と考えます。

たとえば、進学のためにマンションを借りて暮らしているお子さんに生活費や学費の仕送りをしている場合は、そのお子さんは同一生計の状態と判断することが一般的です。また、別居中の配偶者やお子さんに対して、生活費や学費の仕送りをしている場合や余暇を一緒に過ごすことを常例としている場合は同一生計とみなされます。

単身赴任の家族が生活費を送金している場合

単身赴任をしている家族が生活費や学費などを送金している場合は、別居していても同一生計とみなされます。たとえば、東京に単身赴任している世帯主が、大阪の自宅に暮らす配偶者やお子さんに生活費や学費などを送金しているなら、世帯主を含め大阪の自宅に暮らす家族は全員同一生計とみなされることがあります。

療養のために一時的に離れて暮らしている場合

療養のために一時的に病院や施設などで暮らしている場合も、自宅から療養費が送金されている場合は自宅に暮らす家族と同一生計と判断することが一般的です。

なお、一時的とは、いずれは同居することを前提として事情により離れて暮らしていることを指します。療養が長引き、その結果として1年以上の長期間離れて暮らすことになった場合でも「一時的」とみなされて同一生計と判断します。

同一生計とはみなされないケース

同居の有無に関わらず、以下の場合には同一生計とみなされません。

• 家計が別の場合
• 事実婚や同棲の場合
• 年金で別生計を立てている場合
• 入居者自身の資産で老人ホームなどの居住型施設で暮らしている場合

各ケースを解説します。

家計が別の場合

家計が別の場合は、同居していても同一生計とはみなされません。

また、仕送りをしていたお子さんが働き始め、ご自身で得た収入で生活をするようになると別家計になります。

事実婚や同棲の場合

同一生計とみなすのは六親等以内の血族か配偶者、三親等以内の姻族です。事実婚や同棲相手はいずれにも該当しないため、原則として同一生計の範囲には含まれません。

例外的に同一生計とみなされる条件については、後述します。

年金で別生計を立てている場合

親族であっても年金で別生計を立てている場合は、同一生計ではありません。たとえば、お子さんと同居している場合であっても、お子さんから生活費の支給を受けず自分自身の年金で生計を維持している場合は、お子さんとは別生計とみなされます。

入居者自身の資産で老人ホームなどの居住型施設で暮らしている場合

老人ホームで生活している親族が自分自身の資産で生計を立てている場合は、同一生計とはみなされません。ただし、老人ホームで生活している親族に生活費などの仕送りをしている場合は、同一生計とみなされることがあります。

同一生計を証明する方法

税金関連の手続きをするときは、同一生計を証明するための書類提出が求められることがあります。提出可能な書類を紹介するので、手続きの際には早めに準備しておくようにしてください。

ただし、手続きによっては特定の書類を指定されることがあります。その場合は、指定された書類を速やかに準備しましょう。

同居の場合

同居している親族が同一生計であることを示す場合は、次の書類を提出することが一般的です。

• 健康保険被保険者証の写し
• 給与簿
• 源泉徴収票　など

なお、事実婚の関係にある場合は同居であっても同一生計とはみなされないことが一般的です。しかし、次の条件を満たす場合は同一生計として判断されることがあります。

• 事実婚関係にある当事者の挙式や披露宴が1年以内に実施される
• 住民票によって同一住所に住んでいることを証明できる
• 同一住所に住んでいることは証明できないが、第三者によって事実婚関係と生計同一関係にあることが証明できる

事実婚関係を同一生計と判断するかどうかは、手続きの種類にもよります。手続きをする機関の担当者に尋ね、同一生計と判断できる場合には適切な書類を提出するようにしてください。

別居の場合

別居の場合は、次の書類で同一生計であることを証明できます。

ただし、同一生計を示すための書類を指定される場合は、指定された書類を速やかに準備し、提出してください。

家計管理をシンプルにするならライフカードがおすすめ

家族であっても24時間一緒に行動するわけではないため、家計管理は複雑になります。単身赴任や就学のために別居をしている場合なら、さらに家計管理は複雑になるでしょう。

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同一生計の範囲を確認しておこう

各種控除の申請やローン・クレジットカードの申込みなど、同一生計について確認される機会は少なくありません。ご自身と同一生計にある家族・親族は誰か、正確に把握しておくことが大切です。また、同一生計を証明する書類も確認しておきましょう。

既に同一生計にあるご家庭の家計管理をシンプルにする方法として、家族カードのご利用をおすすめします。ライフカードなら初年度無料（2年目以降は無料～440円）で家族カードの発行が可能です。支払いを一つの口座でまとめられるだけでなく、利用明細書で家計管理を簡単にできるようになります。

また、ポイントがたまりやすくなるのも家族カードを使うメリットです。ライフカードでは年間利用額に応じて翌年のポイント付与率が決まるため、本会員・家族会員のクレジットカード利用をまとめることでポイントがたまりやすくなります。ぜひ家族カードを家計管理にお役立てください。