クレジットカード決済で領収書は発行される？
注意点も解説

クレジットカード決済時は、基本的に領収書が発行されません。なぜなら、領収書は「金銭の受領があったことを証明するための書類」だからです。

クレジットカード決済は、信用取引によって商品を渡すものであり、お買い物の時点では売り手は金銭を受取っていません。そのため、売り手には領収書の発行義務がなく、買い手も発行を強制できません。

クレジットカードで決済をした場合は、基本的に商品やサービスの購入者は領収書を受取れませんが、購入者が販売者側に要求すれば、領収書を発行してもらえることがあります。

しかし本来、販売者はクレジットカード決済時に領収書を発行する義務がありません。領収書の発行はあくまでも販売者側の好意によるサービスのため、販売者側が発行してくれなくても、購入者側は強要できない点に注意が必要です。

また、領収書を発行してもらった場合も、税法上の領収書としては活用できません。そのため、確定申告や仕入税額控除などの税務関連の手続きには、クレジットカードの利用明細書やレシートなどを使用します。

2023年10月からインボイス制度の導入に伴い、仕入税額控除の適用を受けるためには「適格請求書」が必要となりました。仕入税額控除とは、課税事業者が売上にかかる消費税から仕入れ時にかかった消費税を差し引いて納税する消費税額を算出できる制度です。

仕入税額控除の適用を受けるために必要な適格請求書とは、適格請求書発行事業者が発行する「登録番号」が記載された請求書のことです。

適格請求書には、登録番号以外に以下の項目が記載されていなければなりません。

クレジットカード決済時に領収書が発行されなくても、以下が領収書の代わりになる可能性があります。

それぞれ詳しく解説します。

クレジットカード決済時に領収書が発行されない場合でも、レシートを受取れるケースがあります。レシートに以下の項目が記載されていれば、領収書の代わりになります。

レシートは領収書の代わりになる可能性があるため、クレジットカード決済をした際にレシートを受取った場合は大切に保管しましょう。

なお、小売業や飲食店業、旅行業、タクシー業、駐車場業から受取ったレシートは、宛名が記載されていなくても「適格請求書発行事業者の登録番号」や「税率ごとの消費税額または適用税率」が記載されていれば適格簡易請求書として仕入税額控除を受けられます。

クレジットカード決済時に「お客様控え」として売り手から発行される利用明細書も、レシートと同様に領収書の代わりになります。

ただし、利用明細書は適格請求書に該当しないため、利用明細書のみの保存によって仕入税額控除を受けることはできません。

少額特例に該当しない1取引につき税込金額が1万円以上の取引の仕入税額控除を受けたい場合は、利用明細書以外にレシートなどの適格請求書に該当する書類を保存しましょう。

なお、カード会社が毎月発行する請求明細書は領収書の代わりになりませんが、支払いを証明する書類として利用できます。

領収書が発行されなくても、事業者は取引や経費の支払いにクレジットカードを使うとさまざまなメリットを得られます。主なメリットは以下をご覧ください。

各メリットを解説します。

経費をすべて現金払いにする場合、支払いごとに領収書を管理しなくてはいけません。しかし、支払いをすべてクレジットカードでまとめるなら、クレジットカードの会員ページで明細をチェックできるため一括管理が可能です。

また、社員用のクレジットカードも作れば、経費の支払いごとに立て替えてもらう必要がなくなり、さらに便利です。経費の支払いや管理を簡便化したいときにも、クレジットカードの利用を検討してみましょう。

経費をクレジットカードで決済するようにすれば、支払いごとに領収書をまとめる必要がないため、経理業務を効率化できます。扱う書類が減ることで、紛失のリスクも減り、経理担当者の負担も減るでしょう。

また、社員が経費を立て替える必要もなくなり、請求を受付ける、現金で精算するといった手間がなくなるのもメリットです。

現金でのやり取りが増えると、「渡した・受取っていない」「不足している・多い」といったトラブルが起こるリスクも増えてしまいます。金銭的なやり取りを見える化・正確化するためにも、クレジットカードの利用を検討してみましょう。

クレジットカードの利用明細は、紙書類として受取ることも可能ですが、近年では会員ページにアクセスし、電子書類として閲覧・ダウンロードすることが一般的になってきました。

利用明細のデータを会計システムと連携すれば、経費や取引上の支払いを直接会計帳簿に記録でき、さらに業務を効率化できます。

経理の省人化、業務負担の軽減にもつながるため、人件費の削減や時間外労働の少ない職場環境も実現できるでしょう。また、クレジットカードの利用明細が会計帳簿に自動的に記録されるため、転記ミスや記入漏れといった人為的なミスを回避できます。

ミスのない帳簿作成は、会計業務にかかる時間と手間を削減するだけでなく、事業者としての信頼性を維持するためにも重要な要素です。まずは事業関連の支払いをクレジットカード払いにすることから、社内業務の見直しを進めていきましょう。

クレジットカード決済時に領収書をもらう際の注意点を2つ紹介します。

トラブルを避けるためにも押さえておきましょう。

レシートや利用明細書、領収書をバラバラに管理していると、重複して経費を計上するミスが起きやすくなるため注意が必要です。

確定申告時に重複に気づかないまま経費を過剰申告すると、税務署に不正を指摘された場合に加算税や延滞税の罰則を受ける可能性があります。

二重計上を防ぐためにも、領収書や利用明細書、レシートは取引ごとにまとめて保管しましょう。

クレジットカード決済で領収書を発行してもらう場合は、「クレジットカード払い」のようにクレジットカード払いであることがわかるような記載があるか確認しましょう。

「クレジットカード払い」の記載がなければどのように支払ったのかを判断できないため、現金で支払った場合と同様の扱いになり、5万円以上の取引の場合は領収書発行者が収入印紙を貼らなければなりません。

領収書の受領者にペナルティが科せられることはないものの、発行者に過怠税が課せられるため、受取る際に「クレジットカード払い」の記載がないことに気づいたときは指摘しましょう。

クレジットカード決済をする場合は、年会費無料のライフカードがおすすめです。ライフカードは、ポイントが初年度1.5倍、誕生月は3倍になるなどポイントがたまりやすいクレジットカードで、ショッピングや公共料金の支払いで利用してもおトクです。

また、申込みから最短2営業日でクレジットカードが発行されます。ポイントをためながらおトクに経費の支払いやショッピングをしたい方は、ライフカードの利用をぜひご検討ください。

領収書は、金銭の受領事実を証明するための書類であるため、金銭を後日支払うクレジットカード決済のときには領収書が発行されません。領収書がもらえない場合は、必要事項が記載されたレシートや利用明細書が領収書の代わりになります。

仕入税額控除を受けるためには適格請求書が必要です。また、支払いを証明する書類は一定期間の保管が義務付けられているため、失くさないようにしましょう。

年会費が無料でポイントのたまりやすいクレジットカードがほしい方は、ぜひライフカードの申込みをご検討ください。