同一生計とは？家族の要件や範囲、証明する方法を解説！

同一生計とは、親族が同一家屋に暮らし、互いに独立した生活を営んでいない状態を指します。ただし、同一家屋に暮らしていない場合でも常に生活費や学費、療養費などの送金が実施されている場合は、同一生計とみなされます。

同居し、独立した生計を営んでいない家族は、基本的に同一生計と判断されます。別居している場合であっても、常に生活費や学費、療養費を送金している家族なら、同一生計と考えることが一般的です。

同一生計とすることができるのは「親族」のみです。親族とは次のいずれかを指します。

血族とは血縁関係にある人のことで、父母（一親等）や兄弟姉妹（二親等）、祖父母（二親等）、曾祖父母（三親等）、叔父叔母（三親等）、甥姪（三親等）、従兄弟姉妹（四親等）などは、いずれも六親等以内の血族のため「親族」です。

いっぽう、姻族とは配偶者の血縁関係にある人を指します。配偶者の父母（一親等）や兄弟姉妹（二親等）、祖父母（二親等）、曾祖父母（三親等）、叔父叔母（三親等）、甥姪（三親等）などは、いずれも三親等以内の姻族のため「親族」です。

以下の手続きをする際には、同一生計についての申告が求められます。

また、クレジットカードや各種ローンの申込みなどでも、同一生計かどうか問われることがあります。たとえば、家族カードや住宅ローンの審査に申し込む際には、同一生計についての申告が必要となることが一般的です。

税金やローン関係の手続きをスムーズに進めるためにも、ご自身にとって誰が同一生計に当たるのか正確に把握しておくことが大切です。同一生計に当てはまるケースを具体的に紹介します。

同居する親族は、基本的には同一生計として考えます。ただし、以下のケースでは同居していても同一生計とはみなされません。

たとえば、二世帯住宅は各世帯が別の生計を立てていると考えられますが、玄関が1つしかない場合や、玄関は分かれていてもキッチンや浴室を共同で使用している場合は、同一生計とみなされることがあります。

仕送りをしている別居の親族も、同一生計と考えます。

たとえば、進学のためにマンションを借りて暮らしているお子さんに生活費や学費の仕送りをしている場合は、そのお子さんは同一生計の状態と判断することが一般的です。また、別居中の配偶者やお子さんに対して、生活費や学費の仕送りをしている場合や余暇を一緒に過ごすことを常例としている場合は同一生計とみなされます。

単身赴任をしている家族が生活費や学費などを送金している場合は、別居していても同一生計とみなされます。たとえば、東京に単身赴任している世帯主が、大阪の自宅に暮らす配偶者やお子さんに生活費や学費などを送金しているなら、世帯主を含め大阪の自宅に暮らす家族は全員同一生計とみなされることがあります。

療養のために一時的に病院や施設などで暮らしている場合も、自宅から療養費が送金されている場合は自宅に暮らす家族と同一生計と判断することが一般的です。

なお、一時的とは、いずれは同居することを前提として事情により離れて暮らしていることを指します。療養が長引き、その結果として1年以上の長期間離れて暮らすことになった場合でも「一時的」とみなされて同一生計と判断します。

家計が別の場合は、同居していても同一生計とはみなされません。

また、仕送りをしていたお子さんが働き始め、ご自身で得た収入で生活をするようになると別家計になります。

同一生計とみなすのは六親等以内の血族か配偶者、三親等以内の姻族です。事実婚や同棲相手はいずれにも該当しないため、原則として同一生計の範囲には含まれません。

例外的に同一生計とみなされる条件については、後述します。

親族であっても年金で別生計を立てている場合は、同一生計ではありません。たとえば、お子さんと同居している場合であっても、お子さんから生活費の支給を受けず自分自身の年金で生計を維持している場合は、お子さんとは別生計とみなされます。

老人ホームで生活している親族が自分自身の資産で生計を立てている場合は、同一生計とはみなされません。ただし、老人ホームで生活している親族に生活費などの仕送りをしている場合は、同一生計とみなされることがあります。

同居している親族が同一生計であることを示す場合は、次の書類を提出することが一般的です。

なお、事実婚の関係にある場合は同居であっても同一生計とはみなされないことが一般的です。しかし、次の条件を満たす場合は同一生計として判断されることがあります。

事実婚関係を同一生計と判断するかどうかは、手続きの種類にもよります。手続きをする機関の担当者に尋ね、同一生計と判断できる場合には適切な書類を提出するようにしてください。

別居の場合は、次の書類で同一生計であることを証明できます。

ただし、同一生計を示すための書類を指定される場合は、指定された書類を速やかに準備し、提出してください。