クレジットカード年会費の勘定科目｜仕訳や注意点も解説

事業で使用しているクレジットカードの年会費は、経費として計上できます。

クレジットカードは、大きく以下の2種類に分けられます。

このうち、法人や個人事業主を対象とした「法人カード」は事業目的のカードであるため経費計上が可能です。

いっぽう、個人事業主が個人カードを使っている場合の年会費は、事業目的で利用していれば経費に計上できます。

所得に対して課される所得税や法人税は、事業で得た収入から必要経費（費用）を差し引いた「所得」に対して課税される仕組みです。そのため、適切に経費を計上することで課税所得が減り、所得税や法人税の負担を軽減できます。

クレジットカードの年会費に用いる勘定科目は、主に以下の3つです。

年会費をどのように扱うかによって用いる勘定科目が異なります。

「支払手数料」とは、商品やサービスに付随して発生する手数料や、専門家に報酬を支払った場合などに用いる勘定科目です。

クレジットカードの年会費は、カード会社が提供するサービスを利用するための手数料だと捉えられるため、「支払手数料」として経費に計上できます。仕訳例は以下のとおりです。

「諸会費」は、業務に関連して加入している団体に組合費や会費を支払った場合に用いる勘定科目です。

クレジットカードの年会費は、会員になるために支払う会費と捉えられるため、「諸会費」を用いて経費に計上する場合もあります。仕訳例は以下のとおりです。

「雑費」とは、事業の費用のうち少額かつ重要性が低く、どの勘定科目にも当てはまらない場合に用いる勘定科目です。

頻繁に用いると何のためにいくら使ったのか把握しにくくなるため、ほかに適当な勘定科目が見つからない場合のみ「雑費」で処理します。「雑費」を用いる場合の仕訳例は、以下のとおりです。

雑費を用いる際は、具体的な取引内容が分かるように摘要欄も必ず記入しましょう。

クレジットカードの年会費は「支払手数料」や「諸会費」、「雑費」で処理できますが、一度決めた勘定科目は「継続性の原則」に基づき、毎年継続して使用しましょう。

継続性の原則とは、決定した会計処理を毎期継続して適用し、正当な理由がなければ変更してはならない原則のことです。

一度決めた勘定科目を変更してしまうと、何にいくら使ったのかを正確に把握することも難しくなります。

個人事業主の場合、事業目的であればクレジットカードの年会費を経費に計上できますが、生活費の支払いや趣味などに使う個人用クレジットカードの年会費は、経費として認められません。

必要経費として認められるのは、以下に該当する金額です。

なお、個人用のクレジットカードで支払った事業のための各費用は、経費に計上できます。

1枚のクレジットカードを事業とプライベートの両方に使っている場合、全額を経費に計上することはできません。この場合、家事按分を行い、事業で使用した分だけを経費に計上しましょう。

家事按分の明確な基準は示されていませんが、業務上直接必要であることを明確に示せる金額のみ経費として認められます。

たとえば、クレジットカードの決済金額を基準に按分する場合、年間利用金額が100万円、事業目的の支出が30万円だとすると、経費として計上できるのは年会費の30%です。

事業資金から年会費11,000円を支払った場合、次のように仕訳できます。なお、事業主貸とは、事業で得たお金からプライベートの費用を支払った場合に用いる勘定科目です。

クレジットカードの年会費は対価性（対価を支払い、モノやサービスの給付を受けること）があるため、消費税が課税されます。そのため、一定の要件を満たせば仕入税額控除の対象となります。

「仕入税額控除」とは、消費税の納付税額を計算する際、売上に対する消費税額から仕入にかかった消費税額を差し引くことです。

仕入税額控除を受けるためには、カード会社が発行する適格請求書（インボイス）の保存が必要です。

法人カード（ビジネスカード）は、法人や個人事業主が事業目的で利用できるクレジットカードです。法人だけでなく個人事業主も発行でき、年会費は全額経費として計上できます。

個人事業主が法人カードを発行する主なメリットは、以下のとおりです。

法人カードを発行すれば事業とプライベートの支出を明確に区別でき、経理の透明性を高められます。

事業の支出を一元管理できるため経費管理の負担が軽減され、経費の計上漏れを防ぎやすくなる点もメリットの一つです。さらに、支払猶予期間があることで、資金繰りの改善にも役立ちます。

経理業務の効率化や適切な資金管理に、法人カードを活用しましょう。

ライフカードでは、法人代表者さま・個人事業主さまにお申込みいただける「ライフカードビジネスライトプラス（法人カード）^※」をご用意しています。

開業、創業したての方も審査が可能で、スタンダードは年会費永年無料、ゴールドは2,200円（発行初年度無料）とリーズナブルな年会費です。

また、経費のお支払いでポイントがたまるほか、弁護士無料相談サービスなどのビジネスに役立つサービスも多数付帯しています^※。

ライフカードビジネスライトプラスは、WEB完結でお申込みでき、最短3営業日での発行が可能です。ビジネスカードを活用したいと考えている方は、ぜひご検討ください。

事業に使用するクレジットカードの年会費は、経費として計上できます。一般的に、「支払手数料」や「諸会費」などの勘定科目を用いて処理します。

事業とプライベートの両方でクレジットカードを使っている場合は、家事按分が必要です。年会費の経費計上に関する知識を正しく理解し、適切に会計処理を行いましょう。

ビジネスカードを発行すれば事業と個人のお金を明確に区別できるほか、事業の支出を把握しやすくなる、経費の計上漏れを防げるなどのメリットがあります。

ビジネスカードを発行したいと考えている法人代表者・個人事業主の方は、経費の支払いでポイントがたまるライフカードビジネスライトプラスをご検討ください。