クレジットカードの現金化の問題点は?
利用してはいけない理由とリスクを解説
「クレジットカードの現金化」を謳う広告をインターネットや雑誌などで見かけて、気になっている方もいるのではないでしょうか。
クレジットカードの現金化とは、本来商品を購入するために利用するショッピング枠をお金に換える目的で利用する行為です。
現金化を利用すると、カード会社の規約に違反するだけでなく、利用者自身が罪に問われる可能性もあります。
本記事では、クレジットカードの現金化を利用してはいけない理由と利用するリスクを解説します。
クレジットカードの正しい利用方法も紹介するので、ぜひ最後までお読みください。
クレジットカードのショッピング枠を使った現金化とは
クレジットカードの現金化とは、ショッピング枠を利用して現金を調達することです。
クレジットカードには、「ショッピング枠」と「キャッシング枠」の2つの枠があります。
ショッピング枠 | 商品を後払いで購入する枠 |
---|---|
キャッシング枠 | 現金を借りる枠 |
ショッピング枠は、一時的にカード会社に立て替えてもらい、後払いで商品を購入するためのもので、現金を手に入れるための枠ではありません。 現金を用意したい場合は、ショッピング枠ではなく、キャッシング枠で借入れするのが本来の使い方です。
しかし、インターネットや雑誌、看板などでは、ショッピング枠の現金化を謳った広告が多く見られます。こうした業者を利用してしまい、トラブルになっている事例は少なくありません。
クレジットカードの現金化の仕組み
クレジットカードの現金化は、トラブルや犯罪被害に巻き込まれる危険性もあるため、利用してはいけません。知らずに利用してしまわないために、まずは現金化の手法を確認しましょう。
現金化の手法には、主に以下の2つがあります。
- 買取式
- キャッシュバック式
買取式
買取式は、クレジットカードで購入した商品を現金化の業者に買い取ってもらい、手数料が差し引かれた金額を受け取る方式です。
- 1クレジットカードで業者が指定した商品を購入する
- 2購入した商品をすぐに買い取ってもらい、現金を受け取る
- 3カード会社から請求が来る
- 4カード会社に利用代金を支払う
買取式では、多くの場合、金券や新幹線の回数券などの換金性の高い商品の購入を指定されます。
キャッシュバック式
キャッシュバック式は、キャッシュバック付き商品をクレジットカードで購入し、商品と購入代金の何割かの現金を受け取る方式です。
- 1クレジットカードで指定された商品を購入する
- 2キャッシュバックとしての現金と商品を受け取る
- 3カード会社から請求が来る
- 4カード会社に利用代金を支払う
キャッシュバック式では商品が手元に残りますが、一般的に、CD-ROMやボールペン、ビー玉など、ほとんど価値のない商品の購入を指定されます。
現金化の還元率(換金率)とは
還元率(換金率)とは、ショッピング枠で購入した金額に対して受け取れる金額の割合です。還元率が高いほど、受け取れる金額が多くなります。
たとえば、クレジットカードで10万円を購入した場合、還元率が80%なら現金化で受け取れる金額は8万円です。
ただし、現金化を利用した場合、手数料が差し引かれた金額を受け取ることになるため、還元率が100%以上になることはありません。
また、「還元率90%」などと謳っていても、そこから手数料などの諸費用が引かれ、実質の還元率が60%や70%に下がる場合もあります。
クレジットカードの現金化の違法性
クレジットカードの現金化自体を明確に禁止する法律はありません。なぜなら、クレジットカードで購入した商品を「使わなくなった」などの理由で売却するケースもあり、こうした行為を一律に換金目的の現金化として禁止することは難しいからです。
しかし、以下のような理由から、現金化は問題のある取引だと言わざるを得ません。
- カード会社の利用規約に違反するから
- 出資法に違反する可能性があるから
- 詐欺罪や横領罪に問われる可能性があるから
以下で詳しく解説します。
カード会社の利用規約に違反するから
カード会社は、ショッピング枠を利用した現金化を禁止しています。
クレジットカードは、利用者の「信用」に基づく契約であり、利用者はカード会社との約束事(利用規約)を守らなければなりません。
現金化の利用がカード会社に知られると、利用規約違反としてクレジットカードが利用できなくなるだけでなく、強制退会となる場合があります。これまでの利用代金を一括で支払うよう請求される場合もあり、生活を維持するのが困難になりかねません。
出資法に違反する可能性があるから
クレジットカードの現金化は買い取りやキャッシュバック付き商品の販売を謳っていますが、実態は貸付と言えます。
貸付する際の金利は、出資法で年20.0%が上限と定められており、これを超える金利は違法です。現金化の手数料を金利(年利)に換算したときに年20.0%を超えていると、出資法違反として現金化の業者に刑事罰が課される可能性があります。
実際に、過去には複数の現金化業者が貸金業に該当するとみなされ、摘発されています。
詐欺罪や横領罪に問われる可能性があるから
「現金化の業者が罪に問われるだけで、利用する側に問題はないのでは」と思う方もいるかもしれません。しかし、クレジットカードの現金化が正しい使い方ではないことを分かっていながら利用すると、利用者が詐欺罪に問われる可能性があります。
また、利用者が代金を支払うまで、クレジットカードで購入した商品の所有権はカード会社にあり、ご自身の所有物とはなりません。そのため、代金を支払う前に無断で転売をすると、横領罪に問われるおそれがあります。
このように、クレジットカードの現金化はカード会社の規約に違反するだけでなく、犯罪行為に該当するおそれもあるため、決して利用すべきではありません。
クレジットカードの現金化を利用する4つのリスク

カード会社が認めていないことや違法な業者を利用する危険性から、金融庁や消費者庁もクレジットカードの現金化を利用しないように呼びかけています。
現金化を利用するとどのようなことが起こり得るのか、具体的な4つのリスクを解説します。
- 債務が増えて支払不能になる可能性がある
- クレジットカードが強制退会となる
- 犯罪被害に遭う可能性がある
- 自己破産ができなくなる可能性がある
債務が増えて支払不能になる可能性がある
クレジットカードの現金化を利用すると、一旦は現金を手に入れられます。しかし、後日カード会社から利用代金の請求が届き、買取金額やキャッシュバックとして受け取った金額よりも高額な支払いをしなければなりません。
たとえば、現金化を利用してクレジットカードで30万円の商品を購入し、25万円の現金を受け取った場合、一時的に25万円を調達できますが、後日カード会社に支払う金額はそれよりも高額の30万円です。
キャッシング枠が足りず、現金化を利用してしまうケースもありますが、キャッシング枠のご利用限度額を超えている状態で現金化を利用することは、返済能力を超える債務を抱える行為にあたります。返済不能となるリスクが高く、事態が悪化する可能性が高いでしょう。
クレジットカードが強制退会となる
前述のとおり、現金化の利用が判明すると、規約違反として強制退会となる可能性があります。強制退会させられると、そのカード会社では二度とクレジットカードを発行できなくなる可能性が高いでしょう。
また、強制退会された場合、信用情報機関に異動情報(事故情報)として登録されます。
信用情報機関に登録されている信用情報は、クレジットカードやローンの審査で申込者の信用力を評価するための重要な材料の一つです。そのため、異動情報が登録されていると、信用力が低いとみなされ、審査に落ちてしまう可能性があります。
犯罪被害に遭う可能性がある
現金化を利用すると、ご自身が犯罪の被害やトラブルに巻き込まれるリスクもあります。
- 膨大な手数料を取られる
- 約束どおり入金されない
- 連絡がつかないなど
また、業者に提供したカード番号や個人情報が悪用され、さらなる被害(不正利用など)につながるおそれもあります。
さらに、ご自身が罪に問われる可能性もあることから申し出にくく、トラブルが顕在化しにくいことも問題点の一つです。
自己破産ができなくなる可能性がある
クレジットカードの現金化を利用すると、自己破産を行うことが難しくなります。
借金が返済不能な状況に陥ったとき、最終的な対処法として自己破産が選択肢の一つとなります。自己破産とは、裁判所に申立てを行い、借金の返済を免除してもらう法的な手続きです。
ただし、破産の申立てをしたからといって、誰でも借金の返済が免除されるわけではありません。借金の返済を免除してもらうには、裁判所による免責許可の決定が必要です。
しかし、クレジットカードの現金化は、免責不許可事由(免責を受けられないような行為)に該当するとみなされる可能性が高く、原則として免責許可が下りません。
お金が必要なときのクレジットカードの正しい利用方法
クレジットカードに設定されるショッピング枠は、商品を後払いで購入するために設定される枠であり、換金目的で利用するのは間違った使い方です。利用規約を遵守し、クレジットカードを正しく利用しましょう。
この章では、お金が必要なときのクレジットカードの正しい利用方法を解説します。
- 分割払いやリボ払いで支払う
- キャッシング枠でお金を借りる
分割払いやリボ払いで支払う
現金を受け取る方法ではありませんが、分割払いやリボ払い、ボーナス払いを利用すれば、手元に残せるお金が多くなります。
支払方法 | 概要 |
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分割払い | 支払回数を指定して支払う方法 |
リボ払い | 毎月一定額を支払う方法 |
ボーナス(一括)払い | 商品を購入した翌ボーナス時期に一括で支払う方法 |
一般的に、3回以上の分割払いやリボ払いには手数料がかかりますが、ボーナス払いや2回払いは手数料がかかりません。
請求金額確定後に支払方法を変更できる場合もあるため、カード会社のホームページなどで確認しましょう。
キャッシング枠でお金を借りる
現金が必要なときは、ショッピング枠ではなくキャッシング枠を利用した借入を検討しましょう。
すでにキャッシング枠を設定している場合は、別途手続きをしなくてもご利用限度額の範囲で現金を借りられます。キャッシング枠でお金を借りると利息がかかりますが、法律で定められた上限金利(年20.0%)を超えることはありません。
また、クレジットカードのキャッシング枠には、総量規制(貸金業法)が適用されます。総量規制とは、貸しすぎ・借りすぎを防ぐために、貸金業者(登録を受けて貸付を行う業者)に対して利用者の年収の3分の1を超える貸付を原則禁止する規制です。
このように、返済能力を超える借入れができない仕組みが整えられているため、安心して利用できます。
現金が必要なときはライフカードのキャッシングが便利
現金が必要なときは、キャッシング枠などの違法性のないサービスを利用しましょう。
ライフカード<キャッシュバック専用>のキャッシングサービスは、貸金業法に基づいて運営しているため、安心してご利用いただけます。
提携金融機関・コンビニエンスストア・スーパーマーケットなどのATMやインターネットなどを利用してお借入できるため、いざというときに役立ちます。今すぐお金が必要でなくても、ご利用限度額が設定されていれば必要な場面ですぐに対応できるでしょう。
また、ライフカード<キャッシュバック専用>では、1回払いやボーナス払いでお支払いいただいたお買い物をあとからリボ払いや分割払いに変更できます。受付期間中であれば、ご利用明細書が到着したあとの変更も可能です。
さらに、ライフカード<キャッシュバック専用>は、ショッピング利用金額に応じて最大1.2%(初年度は1.0%)がキャッシュバックされます※。この機会にぜひご検討ください。
- ※年間500万円以上利用の場合
クレジットカードの現金化はリスクの高い取引
クレジットカードの現金化を明確に禁止する法律はありません。しかし、現金化を利用するとカード会社の規約に違反するだけでなく、罪に問われる可能性もあります。
また、個人情報悪用などのトラブルに巻き込まれたり、高額な手数料を請求されたりするおそれもあるため、決して利用するべきではありません。
現金化のリスクを十分に理解し、お金が必要なときは支払方法の変更やキャッシング枠の利用を検討しましょう。
ライフカード<キャッシュバック専用>では、ご利用明細書が届いたあとでも支払方法の変更が可能です。ボーナス一括払い、2回払いなら原則として手数料もかかりません。また、キャッシング機能もご利用いただけます。