キャッシュバックの勘定科目は？種類と仕訳例を紹介

キャッシュバックとは、商品を購入した際に現金が消費者に還元されるサービスのことです。

商品を購入したタイミングで一定の金額が返金される場合と、ポイント付与とキャッシュバック制度を組み合わせてポイント分を現金で還元する場合があります。

キャッシュバックの会計処理で使用する勘定科目は、キャッシュバックを受けた場合とおこなった場合で異なります。

ここでは、キャッシュバックに使用する勘定科目の種類を紹介します。

キャッシュバックを受けたときには、「雑収入」で会計処理をします。雑収入とは、主たる事業の売上高以外の収入のうち、少額で独立した勘定科目で計上するほど重要性の高くない収益を処理する際に用いる勘定科目です。

ただし、商品やサービスを購入したタイミングでキャッシュバックを受ける場合は「値引き」としてあらかじめキャッシュバック分を引いて計上するのが一般的です。

キャッシュバックを受けるタイミングによって計上方法を使い分けましょう。

自社がキャッシュバックをおこなった場合は、「販売促進費」または「広告宣伝費」で会計処理をします。

販売促進費とは、売上を増やすことを目的として、取引先や顧客に直接支出する費用のことで、広告宣伝費とは、宣伝効果を高めるために消費者に間接的に支出する費用のことです。

どちらを用いるかは会社によって異なるため、自社のルールを確認しましょう。

キャッシュバックを受けた場合、「雑収入」の勘定科目を用いて会計処理をするのが一般的です。

たとえば、50,000円の商品を購入して、2,000円分のキャッシュバックを受けた場合、商品が手に入るタイミングで代金はまだ引き落とされていないため、購入時は以下のように「未払金」として計上します。

そして、引落し時に以下のように計上します。

商品やサービスを購入したときにすぐにキャッシュバックが適用された場合は「値引き」として最初からキャッシュバック分を引いて計上するのが一般的です。

たとえば、50,000円の商品を購入して2,000円分のキャッシュバックをすぐに受けた場合、以下のように計上します。

そして、引落し時に以下のように計上します。

キャッシュバックをおこなった場合は、「販売促進費」または「広告宣伝費」で会計処理をします。

たとえば、50,000円の商品を購入した顧客に対して、後日1,000円分のキャッシュバックをする場合、まずは売り上げを以下のように計上します。

そして、キャッシュバック分1,000円は、以下のように計上します。

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商品やサービスの購入費の一部が消費者に還元されるキャッシュバックの会計処理は、キャッシュバックを受けた場合とおこなった場合で異なります。

キャッシュバックを受けたときは「雑収入」で会計処理をし、購入した際にすぐにキャッシュバックされる場合は「値引き」として最初からキャッシュバック分を引いて計上するのが一般的です。

自社がキャッシュバックをおこなった場合は、「販売促進費」または「広告宣伝費」で会計処理をするのが一般的です。

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