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クレジットカードの年収の書き方は?審査への影響も解説

クレジットカードの申込時には、年収の申告が必要です。なぜ年収を申告する必要があるのか、また、年収が低い場合や収入がない場合はどのように記入すれば良いのか気になっている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、クレジットカードの申込時に年収を申告する理由や、年収の書き方、年収が審査に及ぼす影響について解説します。無収入の場合や働き始めて1年未満のときの書き方も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

クレジットカード申込時に年収が審査される理由

クレジットカードを発行する会社には、過剰与信防止義務があります。過剰与信防止義務とは、クレジットカードのご利用可能枠を適正に設定する義務です。適正に設定するには、申込者にどの程度の「支払可能見込額」があるか調査しなくてはいけません。

申込者の支払可能見込額を調査するには、クレジットカード会社は申込者の年収がどの程度か把握しておく必要があります。申込者に年収を申告してもらい、支払可能見込額を割り出していきます。

クレジットカードの利用可能枠と年収の関係

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠があります。このうち、ショッピング枠は支払可能見込額から決まります。支払可能見込額は、以下の式で算出します。

支払可能見込額=年収-年間請求予定額-生活維持費

年間請求予定額とは、今後1年間のクレジット予想金額(割賦払金額)です。また、生活維持費は住宅費用(住宅ローン、家賃)がある場合とない場合で異なります。

割賦販売法施行規則では、基本となる生活維持費は住居費用の有無により以下のとおり算出しています。

生計を一にする人数 1人 2人 3人 4人
住宅費用あり 116万円 177万円 209万円 240万円
住宅費用なし 90万円 136万円 169万円 200万円

なお、住宅費用の有無や扶養家族の人数を申告しない場合は、生活維持費は240万円として支払可能見込額が算出されます。

いっぽう、キャッシング枠は割賦販売法ではなく貸金業法が適用されるため、総量規制の対象となります。そのため、年収の3分の1以下の金額で設定されます。

ただし、クレジットカードのキャッシング枠は、多くの場合10万円~数十万円の範囲で設定されることが多い傾向にあります。例えば、年収が300万円の場合にキャッシング枠が100万円に設定されるケースはほとんどありません。

ハイステータスカードと年収の関係

ハイステータスカードとは、ランクが高いカードのことです。クレジットカード会社によっても異なりますが、ゴールドカードやプラチナカードなどがハイステータスカードと呼ばれることがあります。

ハイステータスカードには、次の特徴があります。

  • ご利用可能枠が高い
  • 付帯サービスが充実している
  • ポイント還元率が高い
  • 年会費が高め

年収によってクレジットカードのご利用可能枠が決まるため、ハイステータスカードを利用するなら年収も一定基準以上であることが求められます。

年収の書き方

クレジットカードに申し込むときは、年収に関する情報も記入する必要があります。ここでは、働き方ごとの年収の書き方を紹介します。

会社勤め・パート・アルバイトの場合

会社勤めやパート、アルバイトなどで給与を受け取っている場合は、給与の総支給額を記入・入力します。書面提出は原則不要ですが、正確な記入が求められます。

なお、年収とは1年の収入の合計であり、手取りの額面ではありません。手取りの額面は、年収から所得税や各種社会保険料を差し引いているため、年収よりも少ない金額となります。

個人事業主の場合

個人事業主は、前年度の売上金額のうち、経費を差し引いた所得金額を記入・入力します。たとえば、前年度の売上金額が500万円、経費が150万円の場合、350万円が所得金額になります。

学生・専業主婦(夫)の場合

学生や専業主婦(夫)でアルバイトやパートなどをしておらず、収入がない場合は「0」と記入します。ただし、アルバイトやパートなどで収入がある場合は、先述のとおり税金や各種保険料控除前の総支給額を記入・入力してください。

年収がなく、クレジットカードに申し込めるか不安なときは、クレジットカード会社に問い合わせてみてください。カードの種類によっては無収入でも申込みが可能で、世帯収入による審査ができる場合があります。

なお、無収入の場合、キャッシングは原則利用できません。

関連記事:「学生でもクレジットカードの審査に通る?」

虚偽の申告をしてはいけない

年収が高いほうがショッピング枠もキャッシング枠も大きくなる傾向にあるため、年収を少しでも高く見せたいと考える方もいるかもしれません。

しかし、虚偽の申告をすると、後日虚偽であると判明した時点で解約となる可能性があるため、注意が必要です。

また、私文書偽造罪に問われることもあります。悪意なく、勘違いで間違った情報を申告してしまったときは、気づいた時点ですぐにクレジットカード会社に連絡しましょう。

年収額が分からない場合の対処法

一般的に、年収は毎年変動するため、最新の年収を正確に把握していない方も多いと想定されます。そのため、ご自身の年収を正確に把握していない方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、年収が分からないからといって、適当な金額を記入するのは避けましょう。次の方法で可能な限り正確な金額を調べて、記入するようにしてください。

  • 給与所得がある方は前年度の源泉徴収票を確認する
  • 個人事業主は確定申告書を確認する
  • 市町村の所得証明書を取得する
  • 転職・就職後間もない場合は給与の額面から試算する

それぞれの方法を詳しく説明します。

給与所得がある方は前年度の源泉徴収票を確認する

給与所得者は、勤め先から毎年12月に発行される「源泉徴収票」で年収を調べられます。源泉徴収票とは、会社が従業員にその年の1月1日〜12月31日に支払った給与額や源泉徴収した税額、控除額などをまとめた書類のことです。

前年分の源泉徴収票を準備し、「支払金額」の欄に記載された金額をクレジットカードの申込時に記載してください。

個人事業主は確定申告書を確認する

個人事業主は、確定申告の際に作成する「確定申告書(第一表)」で年収を調べられます。確定申告書とは、前年の1月1日~12月31日に得た収入やかかった経費、所得税額を計算し、申告するための書類です。

直近の確定申告書(第一表)の「所得金額等」の「合計」に記載されている金額を、クレジットカードの申込時に記載してください。

市区町村の所得証明書を取得する

市区町村の証明書発行コーナーなどでは、所得証明書の発行ができます。所得証明書とは前年の1月1日~12月31日の所得をまとめたもので、住民税の課税内容を示すための書類です。

給与所得のみの方は、市区町村が発行する直近の住民税納税証明書等の「収入金額」の「総所得」の額を、クレジットカードの申込時に記入してください。給与所得以外の所得がある方は、市区町村が発行する直近の住民税納税証明書等または税務署が発行する納税証明書(所得金額用)の「収入金額」の「総所得」の額を記入します。

転職・就職後間もない場合は給与の額面から試算する

上記で紹介した証明書類は、いずれも前年に課税所得があった場合に発行できる書類です。前年に所得がなく、現在の仕事の勤続年数が1年未満の場合は、連続する2か月分の給与明細書を準備してください。

2か月分の給料の総支給額を合算し、6倍して想定される1年間の賞与金額を加えると、おおよその年収を試算できます。

クレジットカードを作るならおトクがいっぱいのライフカードがおすすめ!

クレジットカードを作るなら、おトクな特典が豊富なライフカードがおすすめです。入会後1年間はポイントが1.5倍、誕生月には3倍になるなど、ポイントをためやすいクレジットカードです。

また、年間利用額によって、翌年のポイント付与率が変わります。

  • 年間利用額50万円以上:翌年の付与率が1.5倍
  • 年間利用額100万円以上:翌年の付与率が1.8倍
  • 年間利用額200万円以上:翌年の付与率が2倍

さらに、入会後に所定の条件を達成することでキャッシュバックを受けられる、おトクな特典もご用意しております。

すでにクレジットカードを利用している方も、1枚にまとめることで効率よくポイントをためられます。ぜひポイントのたまりやすいライフカードを検討してみてはいかがでしょうか。

クレジットカードの申込書には正確な情報を記入しよう

クレジットカードはその名のとおり、信頼(credit)のカードです。クレジットカード会社との信頼関係を築くためにも、申込書には年収を含め正確な情報を記入しましょう。

無収入の場合は「0円」、勤続年数が1年未満の場合は月給から推定される年収を申告できます。ただし、クレジットカード会社によっては、年収として記入する際のルールが異なる可能性も想定されます。不明点がある場合はクレジットカード会社に尋ね、各クレジットカード会社のルールに沿って記入するようにしてください。

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