収入証明書とは？
種類や入手方法、必要な場面を解説

収入証明書とは、個人の収入を証明する公的な書類です。「収入証明書」という名称の書類が存在するわけではなく、源泉徴収票や確定申告書など、個人の収入が分かる書類をまとめて収入証明書と呼びます。

提出先によって名称が異なり、「年収証明書類」や「所得証明書類」と呼ばれることもありますが、いずれも同じ意味です。

収入証明書の提出を求められる場面は様々で、主に信頼性の高い書類によって収入状況を示す必要がある場合に用います。

収入証明書として認められる書類は、提出先によって異なります。

収入証明書として利用できる一般的な書類は、以下のとおりです。

会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者は、源泉徴収票を提出するのが一般的です。

給与所得の源泉徴収票とは、1年間（1月1日～12月31日まで）の給与の支払額や源泉徴収額が記載された書類です。毎年勤務先での年末調整後（12月～1月）に、勤務先から交付されます。

書面で交付される場合とメールやインターネットなどで電子交付される場合があり、勤務先によって異なります。

転職したばかりなどの理由で、現在の勤務先から源泉徴収票を受け取っていない場合は、給与の支払明細書を用意しましょう。

給与の支払明細書は、支払われた給与の額や内訳などが記載された書類です。毎月給与が支払われる際に、勤務先から交付されます。源泉徴収票と同様に電子交付の場合があるため、わからない方は勤務先に確認しましょう。

なお、給与の支払明細書を収入証明書として利用する際、連続する直近2ヶ月分の提出が必要な場合や、賞与明細書もあわせて提出を求められる場合があります。

一般的に、フリーランスや個人事業主の方は、税務署へ提出した確定申告書や青色申告決算書、収支内訳書の控えを収入証明書として提出します。

「青色申告決算書」は青色申告を行う場合に、「収支内訳書」は白色申告を行う場合に添付する書類です。

e-Taxで電子申告した方は、受付日時や番号が記載されているか確認したうえで提出しましょう。受付日時や番号の記載がない場合は、e-Taxのメッセージボックスに届く「受信通知」を添付すれば申告の証明として利用できます。

住民税特別徴収税額の決定・変更通知書は、住民税額を知らせる書類のことで、市区町村から勤務先を通じて交付されます。通知される時期は、通常毎年5月～6月ごろです。

なお、書類の名称は市区町村によって異なる場合があります。

所得証明書は、1年間（1月1日～12月31日）に得た所得を証明する書類で、市区町村に請求すれば入手できます。

交付請求は、窓口や郵送にて手続きできるほか、市区町村によってはオンライン申請やコンビニ交付に対応している場合もあります。

市区町村によって異なりますが、150円～300円程度の交付手数料がかかります。

年金証書は、年金の受給資格があることを証明する書類で、年金の受給決定後に日本年金機構から送付されます。

いっぽう、年金通知書は、年金振込額などを知らせるために、毎年6月ごろに日本年金機構から届く書類です。

収入証明書を紛失してしまった際に再発行できるかどうかは、書類の種類によって異なります。

収入証明書によっては再発行に日数を要するものもあるため、余裕をもって手続きしましょう。

クレジットカードの申込に収入証明書は必須ではありませんが、キャッシングを利用する場合、以下のいずれかに該当する方は貸金業法に基づいて提出が必要です。

なお、キャッシングとは、クレジットカードを利用して現金を借入できるサービスを指します。

貸金業者（消費者金融など）のカードローンを利用する際も、1社から50万円、または複数社からの合計で100万円を超える借入を希望する場合は、貸金業法に基づき収入証明書の提出が必要です。

法律で義務付けられているため、どの金融機関でも提出を求められます。上記に該当しなくても提出を求められることがあるため、スムーズに手続きを進められるよう準備しておきましょう。

なお、銀行が提供するカードローンには貸金業法が適用されません。しかし、銀行でも独自の基準により収入証明書の提出を求められることが一般的です。

一般的に、住宅ローンを組む際には収入証明書の提出が必要です。多くの場合、直近2～3年分の提出を求められるため、事前に確認しましょう。

また、自動車ローンや教育ローンなどのローンでも、借入金額によっては収入証明書の提出を求められる場合があります。

賃貸物件を借りるときは、勤務先や年収などの申告に加えて、収入証明書の提出を求められる場合があります。家賃の支払能力があるかどうかを判断するためには、申込者の収入状況を正確に把握する必要があるためです。

ただし、転職したばかりで提出できない場合などは、雇用契約書などの書類で代替できるケースもあります。自己申告だけで申込める場合もあるため、詳しくは不動産会社に相談しましょう。

家族が加入する社会保険に被扶養者として加入するとき、収入証明書の提出を求められる場合があります。被扶養者の要件を満たしているかどうかを確かめる必要があるためです。

なお、社会保険の扶養に入れるのは、原則として年収130万円未満（60歳以上や一定の障害者の場合は180万円未満）で、かつ被保険者の年収の2分の1未満である方です。

保育園の入園を申込むとき、保護者の就労・収入状況の把握のため、収入証明書の提出を求められる場合があります。

入園を希望する市区町村に住んでいる場合は、自治体側で収入状況を把握できるため、原則として収入証明書の提出が不要です。ただし、個人事業主の場合は確定申告書や開業届の提出を求められる場合があります。

また、別の市区町村から転入してきた場合は、収入証明書の提出がないと保育料を正確に算定できません。最高階層の保育料が適用されてしまう可能性があるため、必ず期限内に提出しましょう。

奨学金を申込むとき、利用条件を満たしているかどうかを判断するために収入証明書が必要になる場合があります。奨学金を受給するためには、世帯収入の基準を満たす必要があるからです。

ただし、転職して間もないなどの事情がある場合は、雇用契約書などで代替できる可能性があります。

収入証明書の提出に際して、いくつかの注意点があります。クレジットカードやカードローンなどのサービスや公的制度をスムーズに利用できるよう、以下の4点を押さえましょう。

収入証明書を提出する際は、書類の利用期限を確認しましょう。収入証明書自体に有効期限はありませんが、基本的に直近の書類を提出する必要があります。

クレジットカードやカードローンを例に、一般的な利用期限を紹介します。

実際の利用期限は提出先によって異なるため、確認のうえで提出しましょう。

提出した収入証明書に不備があると、再提出を求められる可能性があり、クレジットカード・ローンの審査や手続きが長引く原因となります。

スムーズに手続きが進むように、以下のポイントを確認して提出しましょう。

収入証明書は、なるべく原本ではなくコピー（写し）を提出しましょう。

原本を提出すると、他の手続きで収入証明書が必要になった際に再度入手しなければなりません。収入証明書は様々な場面で提出が必要となる可能性があるため、原本は手元に置いておくとあんしんです。

ただし、提出先によっては、原本の提出を求められるケースもあります。

副業や兼業をしており、複数の収入がある場合は、すべての収入が分かるように収入証明書を用意しましょう。

たとえば、本業が会社員で、個人事業主として副業をしている場合、源泉徴収票だけを提出すると副業分の収入を証明できません。この場合は、副業分の収入も確認できる「確定申告書の控え」などを提出する必要があります。

金額は本業分だけで充分であったとしても、提出分と公的証明が一致しないと信用を損ねる場合があるため注意しましょう。

ライフカードでは、キャッシング枠を設定すると、提携金融機関やコンビニエンスストア、スーパーマーケットなどのATMを利用したキャッシングやオンラインキャッシングがご利用いただけます。

キャッシング枠の申込後、1～2営業日以内に審査結果をお知らせします。初めてキャッシング枠を設定されるお客さまは、審査結果の受信日より3営業日後からご利用いただくことが可能です。

キャッシングの審査には収入証明書が必要なケースもあるため、スムーズな審査のためにも準備しておきましょう。

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収入証明書は個人の収入を証明する書類の総称で、会社員は源泉徴収票や給与の支払明細書、個人事業主は確定申告書などを提出するのが一般的です。

クレジットカードやローンの審査、賃貸物件の入居審査などで提出が必要になる場合があります。取得に日数を要するものもあるため、事前に提出できる書類を確認のうえ、余裕をもって準備しましょう。

ライフカードでは、キャッシング枠をお申込みいただく際、貸金業法に基づいて収入証明書の提出が必要な場合があります。また、審査の結果、貸し付けができない可能性があります。

ただし、一度キャッシング枠を設定すれば、ご利用可能枠の範囲で繰り返しお借入が可能なため、ぜひご検討ください。なお、キャッシングのご利用時には所定の利息が発生します。事前に貸付条件を確認して、使い過ぎに注意しましょう。