カードご利用上の注意

インターネットの各種サービスで登録されているログインID、パスワードを入手し、Webサイトに不正にアクセスする手口が発生しています。
複数のWebサイトにて、同じIDとパスワードを利用されますと、連鎖的な被害拡大の恐れがあります。

被害にあわないためには・・・

お子さまがご家族（親・祖父母）のクレジットカードでオンラインゲームを利用し、ご家族の知らないところで高額な請求が発生していた、という事例が増えています。

お子さまが利用するオンラインゲームの仕組みをご理解しておくとともに、カード名義人にはクレジットカードのお支払いの義務や管理責任があることをご理解いただきますようお願いいたします。

オンラインゲームのトラブルに巻き込まれないために・・・

換金目的でカードを利用することは「クレジットカード会員規約」に違反する行為で、カードの利用ができなくなったり、結局はご自身の債務を増やすことになります。

現金化業者からカード情報が流出し、会員さまご自身が、犯罪や思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もありますので、決して利用しないでください。

詳しくは日本クレジット協会のホームページをご確認ください。

「商品をSNSで宣伝すると報酬がもらえる」「商品代金の負担が無くクレジットカードのポイントをためることができる」等の儲け話に関するトラブルの事例が国民生活センターより注意喚起がされています。

被害にあわないためには・・・

うまい話を持ちかけられても、鵜呑みにせず、慎重に判断いただきますようお願い申しあげます。

日本国内で正式に許認可を得ていない団体等が販売するギャンブルサイト上での勝馬投票券や宝くじの購入、スポーツ勝敗予想ギャンブル、オンラインカジノなどは、その購入行為自体が日本国内法に抵触する可能性があります。

海外で何らかの認定を受けている団体等が主催する宝くじやギャンブルであっても、日本国内からインターネットを通じて申し込むことは違法となり、申し込まれた方も罰せられる可能性がありますので、購入しないようにしてください。

弊社ではインターネットを通じたギャンブルサイトでの取引であると認知した場合は、会員の皆さまをお守りするためにも、クレジットカードのお取扱いを制限させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

金融庁（財務局）に登録のない海外の所在業者が、無登録のまま国内投資家に対しFX取引等の金融商品取引の勧誘を行い、トラブルが発生しています。

被害にあわないためには・・・

金融商品取引の際には、業者の商号・名称が金融庁（財務局）に登録されているかを事前にご確認いただき、登録が確認できない場合には、カードの利用を行わないようご注意ください。

昨今、金融庁に金融商品取引法上の登録を受けていない事業者との「バイナリーオプション取引」にかかるトラブルが発生しております。
金融商品取引法では、日本国内居住者との間で、バイナリーオプション取引などの店頭デリバティブ取引を業として行う場合、事業者は金融庁に対して金融商品取引法上の登録が必要とされています（海外事業者も同様です）。

被害にあわないためには・・・

”金融商品取引法上の登録有無を確認する”、”無登録事業者との取引は行わない”等、十分にご注意いただきますようお願い申しあげます。

弊社では、無登録事業者とのバイナリーオプション取引におけるご利用を停止する場合がございますので、あらかじめご了承ください。